別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
芦屋 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -9 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文   TEL.
鑑定評価額 81,200,000 円  1㎡当たりの価格 404,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市西山町107番1
「西山町19-6」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
芦屋川駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅やマンションが見られる住宅地域であり、今後とも同様の居住環境を維持するものと予測する。
駅徒歩圏の住宅地の需要は底堅く、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           404,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線、JR東海道本線及び阪神本線沿線で、芦屋市を中心として西宮市から神戸市東灘区にか
けての六甲山麓台地に中規模一般住宅やマンションが見られる住宅地域。需要者の中心は、阪神間の会社役員や資産家
などの高所得者層で、地域の内外を問わず引き合いがあり、需要は堅調である。地価水準は、街路条件や傾斜による強
弱があり、土地で3,000万円から1億円前後まで幅広く、中心となる価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、画地規模や行政的条件等から経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困難であ
り、また、自己使用の戸建住宅が主で、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法は非適用とした。
一方、自己利用目的での取引を行う需要者は、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、信頼性のある取
引事例より求めた比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          389,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 芦屋(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          398,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。新設住宅着工戸数は前
年同期比でやや増加。住宅地は阪神間を代表
するブランド力があり、地価は上昇傾向を維
持している。

阪急神戸本線以北の地域は平坦地に移り住む
傾向が見られるも、駅近は堅調な需要が認め
られ、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 % +1.5 %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11205

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.1m私道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
b 11205

-27
芦屋市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
c 11205

-1
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、南西6.5m、
角地



1中専

(70,200)
d 11205

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 11205

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8.4m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
331,971  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

337,283 
100
[  83.6]

403,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

403,000 
b (            
174,616  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  65.9]

268,946 
100
[  68.5]

392,622 

393,000 
c (            
484,320  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

478,732 
100
[ 118.3]

404,676 

405,000 
d (            
466,740  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

471,407 
100
[ 116.6]

404,294 

404,000 
e (            
212,828  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

295,676 
100
[  73.6]

401,734 

402,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     -30.0
画地     -34.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     404,000 円/㎡]  



芦屋 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地は画地規模や行政的条件等から、経済合理的な経営が可能となる賃
貸住宅を建築することが困難である。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
芦屋 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -9 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹之内 浩   TEL.
鑑定評価額 81,200,000 円  1㎡当たりの価格 404,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市西山町107番1
「西山町19-6」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
芦屋川駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅のほかマンションも見られる住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する
。利便性及び居住環境が良好な地域であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           404,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線、JR東海道本線沿線の住宅地域の圏域である。需要者は阪神間の居住者の他、県外からの
需要者も見られる。近隣地域周辺は良好な佇まいを備えており、最寄駅からも比較的近く、神戸市東灘区、西宮市と並
び需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。山手で道路状況も様々なため、個別性が強く、土地価格は4,000万円~
1億円程度まで多岐に亘り、中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、戸建住宅が多い住宅地域である。また自己居住を目的と
した取引が中心の地域のため、最有効使用及び市場参加者等の観点から賃貸住宅の建築を想定することが困難なことか
ら、収益還元法の適用は断念した。したがって本件においては、不動産の市場性に着目した実証的な価格である比準価
格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          389,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 芦屋(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          398,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地は、一部の地区を除き、全般
的に需要が堅調なことから、地価は上昇傾向
で推移している。


駅に近く、良好な利便性と居住環境を有する
地域であり、地価は上昇傾向で推移している



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 % +1.5 %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11205

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.1m私道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
b 11205

-1
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、南西6.5m、
角地



1中専

(70,200)
c 11205

-22
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 11205

-29
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
331,971  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

337,283 
100
[  83.6]

403,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

403,000 
b (            
484,320  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

478,732 
100
[ 118.3]

404,676 

405,000 
c (            
295,458  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

308,251 
100
[  76.5]

402,942 

403,000 
d (            
466,740  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

471,407 
100
[ 116.6]

404,294 

404,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     404,000 円/㎡]  



芦屋 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とし、また、条例等の規制が厳しく、土地の形状・規模等を勘案すると、経済合理的
な賃貸住宅の経営が困難な地域である。よって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏
しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ