別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 9-2 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 104,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町阪神流通センター1丁目48番
②地積
 (㎡)
1,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
流通業務地区



1:2
事務所兼倉庫

RC2
事務所、配送センタ
ー等が建ち並ぶ工業
地域
東22m市道、背面道 水道、ガス、下水 岡場

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 事務所兼倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    56.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m市道 交通

施設
岡場駅北東方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)
流通業務地区

⑤地域要因の将
 来予測
物流施設等が建ち並ぶ流通業務団地で、今後とも現在の環境を維持するものと予測する。高速道路インターに近
い立地で新名神も開通し、流通業務団地としての利便性も向上して地価水準は強含みに推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 事務所兼倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸市、三田市も含む阪神間の流通業務を中心とする工業地域である。需要者の中心は、主として広域
的に事業展開する物流事業者である。近隣地域は、高速道路インターチェンジに近く、近年、新名神も開通し、流通業
務地域として利便性が向上する等、物流事業者からの強い需要が存する状況にある。このため地価は上昇傾向である。
市場の中心価格帯は規模により様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域内において適切な工業地の賃貸事例を得ることが出来ないため、収益還元法は適用できないと判断した。流通
業務地は単体の収益性ではなく、中継地点を含めた都市間や消費地へのアクセス・周辺環境との整合性等を事業者が総
合的に判定し、事業者間の競争の中で価格形成がなされるものである。このことから当該価格形成と整合的な比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[100.0]
100
[191.1]
[102.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市工業地は、近年の物流施設用地への需
要を反映し、都市間・消費地へのアクセスが
良好な立地は需要が高く地価は、上昇傾向に
ある。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       +99.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SN405

-20
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




工専

(60,200)
b NJ405

-74
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c SN405

-51
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東21m市道、
南西16m、
角地



準工

(70,200)
d SN405

-9
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m県道、
南5m、西4m、
三方路



工業

(70,200)
e MM405

-58
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,586  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

44,957 
100
[  70.4]

63,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,100 
b (            
40,936  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,521 
100
[  71.4]

63,755 

65,000 
c (            
76,663  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,896 
100
[ 123.6]

63,832 

65,100 
d (            
88,562  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

86,706 
100
[ 136.4]

63,567 

64,800 
e (            
62,351  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,099 
100
[  98.8]

63,865 

65,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +42.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



西宮 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は分譲型の流通業務団地内にあり、また、対象不動産と用途的に類似する類似地域等においても適
切な賃貸事例を得ることが出来ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西宮 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 9-2 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 104,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市山口町阪神流通センター1丁目48番
②地積
 (㎡)
1,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
流通業務地区



1:2
事務所兼倉庫

RC2
事務所、配送センタ
ー等が建ち並ぶ工業
地域
東22m市道、背面道 水道、ガス、下水 岡場

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 事務所兼倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    56.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m市道 交通

施設
岡場駅北東方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)
流通業務地区

⑤地域要因の将
 来予測
配送センター等が建ち並ぶ流通業務団地に属し、当面は現状維持と予測する。新型コロナウイルス感染症の影響
もみられず、物流用地としての立地条件に優れ、需要は旺盛であることから地価は上昇傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 事務所兼倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間を中心に周辺市町も含む工業地帯一円。需要者の中心は、自社の倉庫、配送センター等として利用
する事業者である。インターチェンジへの接近性に優れ、流通センターとしての整備もなされており、流通業務施設地
としての立地条件に優れている。インターネット通販事業の拡大による影響から、流通業務施設地への需要は堅調で地
価は上昇傾向にある。取引の価格帯は規模や目的等により様々で、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は分譲型の流通業務団地で、取引は自用の倉庫が中心であり、周辺では賃貸用倉庫等もみられるものの、賃貸
市場が成熟しているとは言えず、賃料水準の把握が困難であったため、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格
は同一需給圏内の類似地域等の工業地の取引事例から試算しており、市場の実態を反映した価格として規範性が高い。
従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[100.0]
100
[191.1]
[102.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の工業地は、物流施設を中心に需要は
堅調で、工業地の地価は上昇傾向にある。



流通業務団地に属しており、インターチェン
ジに近く、交通利便性に優位性があることか
ら需要も堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       +99.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.3 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MM405

-58
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b SN405

-51
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東21m市道、
南西16m、
角地



準工

(70,200)
c 11105

-15
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d SN405

-75
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西21m市道、
北西8m、
北東8m、
三方路


準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,351  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,099 
100
[  99.8]

63,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
76,663  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,896 
100
[ 120.5]

65,474 

66,800 
c (            
103,359  
100
[ 120.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,908 
100
[ 132.1]

65,790 

67,100 
d (            
81,000  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

79,920 
100
[ 129.9]

61,524 

62,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地購入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



西宮 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲型の流通業務団地内にあり、また、当該標準地と用途的に類似する類似地域等においても適切な賃貸事例が
入手できず、賃料水準や運営経費等の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ