別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 -94 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -94 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 262,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲子園4丁目120番2
「上甲子園4-7-5」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅を中心とする
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 阪神国道

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
阪神国道駅南東方

900m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、住工混在地域であり、緩やかに住宅需要の程度が増していくものと予測する。地価水準は今後緩や
かな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           262,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市のJR神戸線から阪神本線の間を中心とする住宅地域である。需要者層は、サラリーマン及び自
営業者層である。地域は工業地と住宅地が混在する地域であるが、市内南部における住宅地需要が底堅いことから、徐
々に住宅地が増えるものと思われる。需要の中心となる価格は、土地で2000万円台、新築戸建で4000万円台で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は工場、倉庫に加え、賃貸マンションなどの収益物件も混在しているが、戸建住宅が中心の一般住宅地である
。戸建住宅が市場の中心を占めており、比準価格を中心に価格形成をしている。本件標準地は画地規模が小さく、経済
合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため収益還元法は不採用とした。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格を標準に、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        344,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[103.0]
100
[131.5]
[100.0]
100
262,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          254,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市南部の住宅価格は、人気エリアを中心
に上昇傾向にあるが、一方で、立地等の格差
から二極化傾向も認められる。


住工混在であり、緩やかに住宅需要が増して
いくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -94 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13205

-30
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 16205

-36
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 13205

-32
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東4.4m市道
、中間画地




1中専

(60,176)
d 16205

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m未舗装私
道、中間画地




1住居
地区計画等
(70,160)
e 16205

-9
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
298,330  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

300,120 
100
[ 114.7]

261,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

262,000 
b (            
323,823  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

326,414 
100
[ 125.0]

261,131 

261,000 
c (            
288,670  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

309,597 
100
[ 118.2]

261,926 

262,000 
d (            
318,858  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

312,047 
100
[ 119.3]

261,565 

262,000 
e (            
308,896  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

305,297 
100
[ 116.3]

262,508 

263,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     262,000 円/㎡]  



西宮 -94 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価を把握できず、積算価格を求めることはできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西宮 -94 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -94 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 263,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲子園4丁目120番2
「上甲子園4-7-5」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅、共
同住宅を中心とする
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 阪神国道

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
阪神国道駅南東方

900m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅、共同住宅を中心とする住宅地域で、今後とも現況の住環境を維持し推移するものと予測する。
総額感から需要は底堅く、地価は上昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           263,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急今津線・阪神本線・JR東海道本線沿線に広がる小規模住宅を中心とする住宅地域と判定した。需
要者は、市内居住者を中心に、周辺市からの転入も想定される。最寄駅への接近性は比較的良好程度で、総額的な割安
感から需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、画地規模により総額にばらつきがあるが、
標準地と同程度の土地で、2000万円台前半程度である。建売分譲で4000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅を標準とした住宅地域で、自用目的での取引が中心である。本件では、画地規模が小さく、経済合理性
のある賃貸住宅の経営が困難なため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、価格牽連性を有する実際の不動産取
引から求められた実証的な価格である。居住の快適性を重視する当該地域においては、比準価格の説得力は高い。以上
より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        344,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[103.0]
100
[130.5]
[100.0]
100
264,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          254,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、周辺市と比べて選好性が
高く需要も強く地価は堅調。北部郊外の住宅
地は、購入総額レンジ内に入り、地価は横ば
い・微落傾向。

地域要因に特段の変動は見られないが、小規
模戸建住宅を中心とする地域で、総額的な割
安感から、需要は堅調である。


個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -94 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13205

-32
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東4.4m市道
、中間画地




1中専

(60,176)
b 16205

-9
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,168)
c 16205

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m未舗装私
道、中間画地




1住居
地区計画等
(70,160)
d 16205

-29
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
288,670  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

309,597 
100
[ 116.4]

265,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

266,000 
b (            
308,896  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

305,297 
100
[ 116.3]

262,508 

263,000 
c (            
318,858  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

312,047 
100
[ 119.3]

261,565 

262,000 
d (            
364,113  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

361,257 
100
[ 138.2]

261,402 

261,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     263,000 円/㎡]  



西宮 -94 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ