別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
西宮 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -57 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 松本 年弘   TEL.
鑑定評価額 36,200,000 円  1㎡当たりの価格 214,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園西山町36番2
「甲陽園西山町2-17」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする山手の住宅
地域
西7.4m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

400m
(2)



①範囲 東    25 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北7.4
m市道
交通

施設
甲陽園駅北西方

400m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする山手の閑静な住宅地域であり、今後も現況の住環境を維持するものと思われる。最
寄駅に近く、居住環境が良好なことから安定的な需要があり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           214,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急甲陽線、神戸線沿いの市街地北部の住宅地域である。需要者は、市内居住者が中心であるが、周辺
市からの転入も見られる。やや勾配のある坂の途中に立地する住宅地域だが、最寄駅から近く、居住の快適性及び利便
性は良好なことから地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、標準地と同程度の土地で3,500
万円~4,000万円程度、新築戸建住宅では、総額5,000万円~6,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的
かつ説得力のある価格である。対象地は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域で法令上の形
態制限もあり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を行わなかった。以上よ
り、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
214,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で回復傾向が見られ
るなか、西宮市の不動産市場への影響は軽微
で、住宅地需要は利便性の劣る地域を除いて
概ね堅調である。

中規模一般住宅を中心とする山手の住宅地域
である。やや急な坂道の途中に立地している
が、最寄駅に近く住環境は良好で地価は上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 15205

-35
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 01205

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東6.5m、
二方路



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
c 01205

-29
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 01205

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
北西4.2m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
e 01205

-20
西宮市

建付


  
(           ) 
台形 北西16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

176,754 
100
[  80.5]

219,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

220,000 
b (            
215,062  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,304 
100
[  98.9]

213,654 

214,000 
c (            
202,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,757 
100
[  92.0]

218,214 

218,000 
d (            
249,032  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

243,764 
100
[ 114.5]

212,894 

213,000 
e (            
258,532  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

285,509 
100
[ 132.7]

215,154 

215,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +29.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     214,000 円/㎡]  



西宮 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域で、法令上の形態制限もあり、経済合理的な賃
貸住宅の経営は困難であるため、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西宮 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -57 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 小杉 正樹   TEL.
鑑定評価額 36,200,000 円  1㎡当たりの価格 214,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園西山町36番2
「甲陽園西山町2-17」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする山手の住宅
地域
西7.4m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

400m
(2)



①範囲 東    25 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
4m市道
交通

施設
甲陽園駅北西方

400m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。居住環境及び
利便性は概ね良好で、住宅地の需要は比較的多く、当面地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           214,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市及びその周辺の住宅地域であるが、阪急甲陽園駅等の周辺に広がる西宮市市街地北部の住宅地域が
中心となる。需要者は同一需給圏内居住者が中心であるが、駅に近いため他所からの転入も見られる。山麓に位置し周
辺は坂道が多いが、居住環境及び利便性は概ね良好で住宅地の需要は比較的多く、地価は堅調に推移している。規模等
により様々であるが、土地は3~4千万円、建売住宅は5~6千万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、市場においては自己居住用不動産の取引が中心となるため比準価格の
規範性は高い。また、対象標準地の最有効使用は戸建住宅地と判断されるが、戸建貸家では経済合理的な賃貸住宅の経
営が困難であるため収益還元法は適用できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
214,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市市街地の住宅地の地価は、利便性の良
好な地域を中心に上昇率が拡大する地域が多
いが、山手等では横這いや下落が続く地域も
見られる。

山麓に位置し周辺は坂道が多いが、居住環境
及び利便性は概ね良好で住宅地の需要は比較
的多く、地価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01205

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東6.5m、
二方路



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
b 18204

-54
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m私道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 01205

-24
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m私道、
北5m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 01205

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
南東2m、
北東2m、
三方路


1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
215,062  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,304 
100
[  96.0]

220,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

220,000 
b (            
199,947  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

205,546 
100
[  97.9]

209,955 

210,000 
c (            
234,426  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

228,115 
100
[ 110.4]

206,626 

207,000 
d (            
224,031  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.2]

252,842 
100
[ 116.3]

217,405 

217,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     214,000 円/㎡]  



西宮 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、最有効使用は戸建住宅地と判断されるが、戸建貸家では経済合理的な賃貸住宅
の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ