別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西宮 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -49 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市生瀬町2丁目610番13
「生瀬町2-11-12」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西4.6m市道 水道、ガス、下水 生瀬

480m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
6m市道
交通

施設
生瀬駅南東方

480m
法令

規制
2中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変化はなく当面現状のまま推移すると予測する。市域北部での住宅
選好の弱さがあり、また、街路条件等もやや劣る既成住宅地域のため、地価は依然下落基調にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR福知山線沿線を中心とする西宮市郊外及び周辺市等の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内
の類似地域の居住者で、圏域外からの流入は比較的少ない地域である。市内中心部に比し新築戸建総額が安いため、戸
建住宅志向の強い一次取得者層等の需要は見込めるが、街路条件等もやや劣る既成住宅地域であり、需要は相対的に弱
い。需要の中心価格帯は、土地は標準地程度で700万円前後、新築の建売住宅は2500万円程度のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、収益物件は見受けられず、自用目的での取引が中心である。標準地は1
00㎡程度と画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能な賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適
用を断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等の取引事例から試算しており、市場の実態を反映した価格
として規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -76                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 67.8]
[101.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市北部郊外の住宅地は利便性に劣るため
、住宅地としての選好性が弱く、地価は横這
いから微減で推移している。


都心からやや離れた郊外住宅地であり、特筆
すべき地域要因の変動はない。住宅地として
の選好性が弱く、地価は弱含みで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       -27.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17205

-28
西宮市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m市道
、南西1m、
二方路



2中専

(60,184)
b 13205

-15
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 17205

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
西6m、角地




1低専

(70,150)
d 16205

-34
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.2m市道、
北4m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 17205

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,291  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,193 
100
[ 100.0]

68,193 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,900 
b (            
46,354  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,354 
100
[  72.7]

63,761 

64,400 
c (            
53,081  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,624 
100
[  80.3]

64,289 

64,900 
d (            
55,039  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,115 
100
[  75.9]

69,980 

70,700 
e (            
54,545  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,945 
100
[  80.4]

67,096 

67,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



西宮 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため、収益還元法の適用を断念した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -49 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 富山 有治   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市生瀬町2丁目610番13
「生瀬町2-11-12」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西4.6m市道 水道、ガス、下水 生瀬

480m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
6m市道
交通

施設
生瀬駅南東方

480m
法令

規制
2中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、市域北部郊外での利便性の低さによる住宅選好性の弱さから、地価は依然下落
基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR福知山線沿線の住宅地域を中心とする西宮市郊外の圏域である。需要者の中心は市内および周辺市
内の居住者である。市内中心部に比し新築戸建総額が安いため、戸建住宅志向の強い一次取得者層等の需要は見込める
ものの、需要は相対的に弱い。景気はウィズコロナの下で、持ち直していくことが期待される。需要の中心となる価格
帯は土地で、1000万円以下で、新築の建売住宅では2500万円程度のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該住宅地は、西宮市郊外に存し、住宅地としての価格水準帯が相対的に低く、収益物件は見受けられず、自用目的で
の取引が中心である。対象不動産は規模が小さく、市場性のある共同住宅の想定が困難であり、収益還元法の適用を断
念した。従って本件では、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地から規準して求めた価格との均衡に留意して
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -76                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 67.8]
[101.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で、持ち直していく
ことが期待される。西宮市郊外においては、
需要が乏しく、地価は下落傾向にある。


都心から離れた郊外住宅地で、特段地域要因
の変動は認められず、地価は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       -27.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17205

-28
西宮市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m市道
、南西1m、
二方路



2中専

(60,184)
b 16205

-34
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.2m市道、
北4m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 09205

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 17205

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,291  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,193 
100
[ 102.0]

66,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,500 
b (            
55,039  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,115 
100
[  79.3]

66,980 

67,600 
c (            
61,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,445 
100
[  89.3]

66,568 

67,200 
d (            
54,545  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,945 
100
[  80.4]

67,096 

67,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



西宮 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の間口、奥行、規模などから、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ