別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
西宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -40 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩   TEL.
鑑定評価額 35,100,000 円  1㎡当たりの価格 322,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市御茶家所町36番6
「御茶家所町3-29」
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
共同住宅も見られる
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 さくら夙川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m市道
交通

施設
さくら夙川駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域で、今後も現状のまま推移するものと予測する。最寄駅に比較
的近く、利便性も認められ、不動産の需要は多く、地価は上昇が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           322,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市及びその周辺の住宅地域であるが、西宮市の市街地西部に広がる住宅地域が中心となる。需要者は
同一需給圏内居住者が多いが、他所からの転入も認められる。居住環境及び利便性は概ね良好で不動産の需要は比較的
多く、地価は上昇傾向が認められる。規模等により様々であるが、土地は3~4000万円、新築建売住宅は5~60
00万円が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンションも見られるが、近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、市場においては自己居住用
不動産の取引が中心となるため比準価格の規範性は高い。また、対象標準地の地積では経済合理的な賃貸住宅の建設が
できないため収益還元法は適用できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[135.8]
[100.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          314,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の住宅地は、周辺市と比べて選好性が
高く需要も強く地価は堅調。北部郊外の住宅
地は、購入総額レンジ内に入り、地価は横ば
い・微落傾向。

地域要因に特段の変化は認められないが、利
便性があり、選好性が高く、地価は上昇して
いる。


個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17205

-20
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.4m市道
、東3m、
角地



1中専

(60,160)
b 17205

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
c 14205

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 17205

-22
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 01205

-1
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
300,897  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

300,602 
100
[  92.1]

326,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

326,000 
b (            
325,279  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

321,489 
100
[ 100.9]

318,621 

319,000 
c (            
358,300  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

330,837 
100
[ 102.9]

321,513 

322,000 
d (            
298,146  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

305,374 
100
[  95.1]

321,108 

321,000 
e (            
345,304  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

376,161 
100
[ 117.2]

320,956 

321,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     322,000 円/㎡]  



西宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -40 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 35,100,000 円  1㎡当たりの価格 322,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市御茶家所町36番6
「御茶家所町3-29」
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかに
共同住宅も見られる
住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 さくら夙川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.7m市道
交通

施設
さくら夙川駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅を主体に共同住宅等も見られる地域で、利便性良好な住宅地域である。需要は伸びており、地
価は上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           322,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね西宮市中西部の利便性良好な住宅地域。需要者は市内の居住者が中心であるが、外部からの流入も見
られる。JR線のほか阪急線及び阪神線の利用も可能な立地で交通利便性が良い。周辺に商業施設が増える等利便性の
向上も見られ、夙川周辺地域の宅地需要は着実に伸びており、地価は上昇している。需要の中心となる価格帯は、標準
地と同程度の規模の土地で3,500万円前後、建売住宅では5,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層の賃貸共同住宅も見られるが戸建住宅を主体とした地域で、市場においては自己利用目的の取引が中心で
ある。標準地は地積が小さく経済合理的な賃貸住宅の建設が困難であるため収益還元法の適用は断念した。自己居住の
戸建住宅建設を目的とした土地取引を中心に価格が形成される住宅地域であることから、市場の実勢を反映した比準価
格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[135.8]
[100.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          314,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の経済下振れリスク要因が多い中、阪
神間の不動産市場は比較的堅調で、市内住宅
地価格も概ね上昇基調で推移している。


周辺に商業施設も増え利便性は向上しており
、需要は増加傾向で地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17205

-20
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.4m市道
、東3m、
角地



1中専

(60,160)
b 17205

-21
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南7m市道、
西4m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
c 01205

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
西4.5m、角地




1中専
地区計画等
(70,188)
d 14205

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
300,897  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

300,602 
100
[  92.1]

326,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

326,000 
b (            
396,118  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

391,114 
100
[ 126.1]

310,162 

310,000 
c (            
405,725  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

386,223 
100
[ 116.4]

331,807 

332,000 
d (            
358,300  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

330,837 
100
[ 105.0]

315,083 

315,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     322,000 円/㎡]  



西宮 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件を検討し、その地域の賃貸住宅の建設状況等から判断して、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保出来
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ