別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -38 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 考一   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市名塩1丁目2420番
「名塩1-5-22」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成の住宅地域
北4.3m市道 水道、下水 西宮名塩

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 4
.3m市道
交通

施設
西宮名塩駅北西方

850m
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来の集落的色彩の残る住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと思料する。地価は弱含みで推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR福知山線沿線の住宅地域で、概ね西宮市北部の圏域である。旧来の住宅地域であり、需要者は何ら
かの地縁を有する市内居住者に限定されるため、取引される件数は少ない。一方、駅徒歩圏であることから、他の住宅
団地等と比較して利便性は良好である。地価は弱含みで推移している。取引される事情や規模により価格帯も区々であ
り、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にハイツ等の収益物件はごく一部に見られる程度で、賃貸需要は乏しく、自用目的の取引が中心である。市場実態
の面から賃貸住宅を想定することは非現実的であり、また画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の建築は困難である
ため、収益還元法の適用は断念した。よって、信頼性・規範性の認められる取引事例より求めた比準価格を採用し、代
表標準地との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -76                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市は居住環境・利便性とも良好、人口は
概ね横ばいで、底堅い需要が認められる。地
価は強含みだが、山手や郊外では下落してい
る地域も多い。

地域要因の特段の変動はない。旧来の集落地
域であるため需要は弱い。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +24.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11204

-89
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 02204

-84
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.2m私道、
南4.3m、角地




1低専

(60,100)
c 03205

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.7m市道
、北5.5m、
角地



1低専

(60,100)
d 09205

-11
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 16205

-26
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,568  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,705 
100
[ 112.4]

37,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,000 
b (            
37,478  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

39,680 
100
[ 110.7]

35,845 

35,800 
c (            
38,427  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

38,505 
100
[  99.5]

38,698 

38,700 
d (            
27,835  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,781 
100
[  73.5]

36,437 

36,400 
e (            
19,581  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.9]

28,665 
100
[  74.7]

38,373 

38,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     -16.0
画地     -32.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



西宮 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来の集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は賃貸需要の乏しい旧来の集落地域に存し、賃貸住宅を想定することは非現実的であり、また画地規
模が小さく経済合理的な賃貸住宅の建築は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -38 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 金 甲烈   TEL.
鑑定評価額 4,580,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市名塩1丁目2420番
「名塩1-5-22」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

2:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成の住宅地域
北4.3m市道 水道、下水 西宮名塩

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    30 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.3m市道
交通

施設
西宮名塩駅北西方

850m
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来の集落地域であり、当面は現状のまま推移すると予測する。郊外の不動産に対する需要は弱く、地価の下落
傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR福知山沿線及び神戸電鉄沿線を中心とする西宮市北部の住宅地域である。需要者は圏域に何らかの
地縁を有するものにほぼ限定される。近隣地域は、旧来の集落としては比較的に最寄り駅に近く一定の生活利便性を有
するが、需要が弱いため、地価水準は下落傾向にある。また、取引自体が少なく、存在する取引も規模や事情が様々で
あるため、需要の中心価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧来の集落地域であり、一部ハイツ等も見受けられるものの賃貸市場は未成熟である。このような市場実
態からも、画地規模からも、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の想定が困難であるため、収益価格の適用は断念
した。したがって本件においては、比較的に価格水準の類似する取引事例に基づく、不動産の市場性に着目した実証的
な価格である比準価格を標準として、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -76                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる景況の悪化から脱
しつつある。西宮市の住宅地に対する需要は
根強いが、北部郊外地域については需要が弱
い。

大きな地域要因の変動は見受けられず、郊外
の旧来の集落地域の不動産需要は弱く、価格
は下落傾向である。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +24.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03205

-12
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7.7m市道
、北5.5m、
角地



1低専

(60,100)
b 16205

-26
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 13205

-25
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 東7.8m県道、
中間画地




1低専

(40,100)
d 09205

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,427  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

38,505 
100
[  99.5]

38,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,700 
b (            
19,581  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.9]

28,665 
100
[  71.2]

40,260 

40,300 
c (            
42,931  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

43,018 
100
[ 113.5]

37,901 

37,900 
d (            
37,771  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,582 
100
[ 104.7]

35,895 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地     -32.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -15.0 環境     +31.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



西宮 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、近隣地域の賃貸市場も未成熟であるため、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であり、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ