別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -37 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 39,200,000 円  1㎡当たりの価格 242,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園本庄町5番4
「甲陽園本庄町6-69」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、マ
ンションが建ち並ぶ
住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

380m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
甲陽園駅北東方

380m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅、マンションが建ち並ぶ住宅地域である。地域要因について特筆すべき事項は無く、今後も現状
維持で推移すると判断される。最寄駅への接近性に恵まれ、良好な住環境から、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           242,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急甲陽線を中心に同神戸本線沿線背後にある市内北部の住宅地と判定した。需要者は、市内居住者を
中心に、阪神間の周辺他市からの転入も想定される。山手の閑静な住宅地で、駅接近性も良好で利便性に恵まれている
が、地形的理由で傾斜地や湾曲した街路等も見られる。取引される規模により様々であるため、中心価格帯の把握は困
難である。近年では総額感重視の新築建売住宅が増えつつあり、4,000万円~5,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、対象標準地は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営可能となる建物建築は困難で
ある。また、当該地域は自己利用目的の取引が中心であるため、収益還元法は非適用とした。一方、近隣地域は居住の
快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な価格を表す取引事例比較法を採用した。本件では、豊富な事例に基づ
く比準価格の信頼性は高いと判断し、当該比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 82.7]
[100.0]
100
241,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          237,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。良好な住環境から需要
は引き続き堅調。郊外住宅地は割安な総額感
から下落幅は縮小。建築費高騰で細分化した
建売住宅が増加。

地域要因に大きな変化は認められない。山手
の住宅地で、傾斜地や湾曲した街路が見られ
るが、良好な駅接近性及び居住環境から、地
価は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       -11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01205

-4
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
南東2m、
北東2m、
三方路


1中専

(60,150)
b 01205

-24
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m私道、
北5m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
c 11204

-54
西宮市

建付


  
(           ) 
台形 北10m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
d 18204

-54
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m私道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
e 01205

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東6.5m、
二方路



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,031  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.2]

252,842 
100
[  97.0]

260,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

261,000 
b (            
234,426  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

228,115 
100
[  93.2]

244,759 

245,000 
c (            
234,716  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

246,691 
100
[  99.8]

247,185 

247,000 
d (            
199,947  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

205,546 
100
[  88.4]

232,518 

233,000 
e (            
215,062  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,304 
100
[  86.4]

244,565 

245,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     242,000 円/㎡]  



西宮 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -37 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 39,200,000 円  1㎡当たりの価格 242,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園本庄町5番4
「甲陽園本庄町6-69」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、マ
ンションが建ち並ぶ
住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

380m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、  
4.5m市道
交通

施設
甲陽園駅北東方

380m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅、マンションが建ち並ぶ住宅地域にあって、今後も現在の住環境を維持して推移すると予測する
。最寄駅接近性等の利便性は良好で、需要は底堅く、今後地価は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           242,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市北部の圏域における阪急甲陽線及び神戸本線沿線の住宅地域が中心である。需要者の中心として
は、市内居住者のうち二次取得者層が多く、阪神間周辺他市からの転入も認められる。中規模一般住宅、マンションが
建ち並ぶ住宅地域にあって、最寄駅への接近性や住環境に優れ、需要は底堅く地価は上昇基調にある。標準地と同規模
程度の土地で4,000万円前後、細分化された新築建売住宅で4,500万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅、マンションが建ち並ぶ住宅地域にあって、周辺では賃貸共同住宅等も見られるが、標準地の地積及び
間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は
見送った。したがって、居住の快適性等が重視される住宅地域であるため、多数の信頼性の高い取引事例から求めた実
証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -72                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 82.7]
[100.0]
100
241,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          237,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の利便性や住環境が優れた住宅地域の
需要は底堅い。但し、コロナ禍の動向や建築
費の高騰など経済情勢には引き続き注視が必
要である。

駅接近性等の生活利便性や住環境は概ね良好
で、市内二次取得者層等を中心とした需要は
底堅く、地価は上昇基調にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       -11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01205

-24
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.9m私道、
北5m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
b 01205

-31
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
東6.5m、
二方路



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
c 15205

-32
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、
準角地



1中専

(70,200)
d 01205

-29
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
234,426  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

228,115 
100
[  94.1]

242,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

242,000 
b (            
215,062  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,304 
100
[  86.4]

244,565 

245,000 
c (            
233,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

224,964 
100
[  93.6]

240,346 

240,000 
d (            
202,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,757 
100
[  82.9]

242,168 

242,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     242,000 円/㎡]  



西宮 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅、マンションが建ち並ぶ住宅地域にあって、周辺には賃貸共同住宅も散見されるものの、地積等
の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ