別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 262,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市津門綾羽町39番
「津門綾羽町4-3」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が建ち並ぶ住宅
地域
北東7.1m市道 水道、ガス、下水 阪神今津

550m
(2)



①範囲 東   115 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
.1m市道    
   
交通

施設
阪神今津駅北東方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅を主体にマンション等も見られる住宅地域で、今後も現在の環境を維持するものと予測する。利便
性の良い住宅地として需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           262,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神電鉄沿線で概ね西宮市中南部の住宅地域。需要者は市内居住者が中心であるが、建売住宅等では外部
からの流入も見られる。阪神電鉄の本支線及びJR線も利用可能な立地で周辺に買物施設等も多く利便性は良好である
。需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、細分化した100㎡程度の規模の土地
で2,000万円台半ばから3,000万円程度、建売住宅では4,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には戸建住宅のほかにアパート等の賃貸物件も見られるが、対象標準地は画地の形状や地積から経済合理性に
見合う賃貸住宅の建築は困難であると判断し収益還元法の適用は断念した。需要者は自己の戸建住宅用に土地を求め、
近隣の過去の取引価格を指標に価格形成される地域であることから、比準価格の規範性は高い。よって、市場の実態を
反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -51                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        294,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
261,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の経済下振れリスク要因が多い中、阪
神間の不動産市場は比較的堅調で、市内住宅
地価格も概ね上昇基調で推移している。


地域要因に大きな変化はないが、利便性の良
い住宅地域で、地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 18204

-78
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 15204

-41
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.9m市道、
東5.9m、角地




1住居

(70,200)
c 04205

-19
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 09205

-13
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.6m市道
、中間画地




近商

(90,300)
e 18204

-59
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
261,318  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

267,590 
100
[  98.2]

272,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

272,000 
b (            
280,000  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

278,385 
100
[ 109.6]

254,001 

254,000 
c (            
300,447  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

294,152 
100
[ 116.1]

253,361 

253,000 
d (            
279,731  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

285,605 
100
[ 108.0]

264,449 

264,000 
e (            
227,134  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

228,915 
100
[  88.2]

259,541 

260,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     262,000 円/㎡]  



西宮 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にある土地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的での取引が多い地域であり、標準地の画地条件では経済合理性のある賃貸住宅の建設が出来ないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -30 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 262,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市津門綾羽町39番
「津門綾羽町4-3」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が建ち並ぶ住宅
地域
北東7.1m市道 水道、ガス、下水 阪神今津

550m
(2)



①範囲 東   115 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
1m市道     
  
交通

施設
阪神今津駅北東方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で、今後暫くは現状のまま推移するものと予測する。最寄駅から徒
歩圏の立地条件等から、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           262,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線・阪神本線及び阪急今津線の沿線が中心で、概ね西宮市の圏域である。想定される主な需
要者は、西宮市居住の個人を中心に、阪神間からの需要も一部に認められる。住環境に目立った優位性はないが、利便
性が良好な地域であり、底堅い需要がある。市場の中心価格帯は、近年細分化の傾向にあり、土地は30坪程度で3,
000万円まで、新築戸建住宅では4,000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を採用し試算した。当該地域は、自己使用目的
での取引が中心で、市場価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。また画地条件等から、経済
合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。従って、代表標
準地との均衡に留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -51                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        294,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
261,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          255,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市南部の住宅価格は、人気エリアを中心
に上昇傾向にあるが、一方で、立地等の格差
から二極化傾向も認められる。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04205

-19
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 16205

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西4.5m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
c 04205

-16
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 09205

-18
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.6m私道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
300,447  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

294,152 
100
[ 112.1]

262,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

262,000 
b (            
359,176  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

345,973 
100
[ 132.3]

261,506 

262,000 
c (            
321,152  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

320,198 
100
[ 121.8]

262,888 

263,000 
d (            
334,836  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

333,510 
100
[ 127.2]

262,193 

262,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +44.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     262,000 円/㎡]  



西宮 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にある土地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での取引が中心であり、また画地条件等から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられない
と判断されるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ