別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
西宮 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -23 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 澤田 良一   TEL.
鑑定評価額 52,500,000 円  1㎡当たりの価格 265,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上之町349番3
「上之町18-15」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 西宮北口

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.1m市道
交通

施設
西宮北口駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。最寄り駅から遠いが、
人気の西宮北口駅勢圏に所在するため需要は堅調であり、地価は上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           265,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として阪急神戸本線・今津線沿線で、概ね西宮市の市街地中東部の住宅地域。需要者の中心は西宮市居
住者であるが、大阪方面等からの転入者も見られる。戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり、周辺では小規模な
開発による宅地供給が散見される程度で、需給関係は比較的安定している。土地は100㎡程度で3,000万円前後
、新築の戸建物件は5,000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸ハイツ等の収益物件も見られるが、標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の想定
が困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益価格は試算しなかった。従って
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        336,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[136.1]
[103.0]
100
263,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          260,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市においては、人口は微減傾向にあり、
個人消費は緩やかに改善されており、動きは
鈍いものの雇用・所得環境も改善傾向にある


最寄り駅から遠いが、西宮北口駅勢圏の地域
における需要は堅調で、地価は上昇傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09205

-37
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 14205

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 15204

-55
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
南4m、角地




1中専

(70,188)
d 15204

-64
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 18204

-48
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,433  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

245,327 
100
[  98.9]

248,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

255,000 
b (            
206,649  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

209,129 
100
[  80.4]

260,111 

268,000 
c (            
219,205  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

210,528 
100
[  81.1]

259,591 

267,000 
d (            
264,382  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

261,559 
100
[ 101.0]

258,969 

267,000 
e (            
252,331  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

256,116 
100
[  97.0]

264,037 

272,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     265,000 円/㎡]  



西宮 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -23 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 52,500,000 円  1㎡当たりの価格 265,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上之町349番3
「上之町18-15」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 西宮北口

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.1m市道
交通

施設
西宮北口駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い住宅地域に存し、今後も現在の住環境を維持して推移すると予測する。最寄駅から距離
を有するものの、住宅選好性の高い西宮北口駅勢圏に位置するため需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           265,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市中東部における阪急神戸本線・今津線及びJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者の中心
は市内居住者が多くを占める中、阪神間周辺他市からの転入も認められる。中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域に
あって、駅からやや距離を有するものの、選好性の高い西宮北口駅勢圏にあって需要は底堅く、地価は上昇傾向にある
。取引の中心価格帯は標準地と同規模程度の土地で5,000万円台前半、新築建売で5,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域に存し、自用目的での取引が中心となり、標準地の地積及び間口・奥行等の関係
から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と考えられるため、収益還元法の適用は断念した。したが
って、居住の快適性等が重視される住宅地域であるため、信頼性のある多数の取引事例より求め得た実証的な比準価格
をもって、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        336,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[136.1]
[103.0]
100
263,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          260,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の利便性や住環境が優れた住宅地域の
需要は底堅い。但し、コロナ禍の動向や建築
費の高騰など経済情勢には引き続き注視が必
要である。

駅からやや距離を有するが、住宅選好性の高
い西宮北口駅勢圏に存し、需要は底堅く、地
価は上昇傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14205

-17
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
東3.6m、角地




1中専

(60,150)
b 09205

-36
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 14205

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 14205

-5
西宮市

建付


  
(           ) 
台形 北4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
245,539  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

234,662 
100
[  92.2]

254,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

262,000 
b (            
243,132  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

237,231 
100
[  93.7]

253,181 

261,000 
c (            
206,649  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

209,129 
100
[  83.3]

251,055 

259,000 
d (            
230,693  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

235,820 
100
[  89.1]

264,669 

273,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     265,000 円/㎡]  



西宮 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自用目的の取引が殆どであり、標準地の地積及び間口・奥行等の
関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ