別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔   TEL.
鑑定評価額 48,400,000 円  1㎡当たりの価格 263,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市仁川町1丁目63番1外
「仁川町1-2-17」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 仁川

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
仁川駅東方

750m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅を主とする住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。最寄り駅から徒歩
圏にあるため需要は比較的堅調であり、地価はやや上昇あるいは横ばい傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           263,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急今津線沿線で、概ね西宮市及び宝塚市の住宅地域。需要者の中心は西宮市及び隣接市居住者であるが
、大阪方面等からの転入者も見られる。阪急今津線沿線は人気が高く、生活利便性も良好な地域であるため需要は概ね
堅調である。土地は200㎡程度で5,000万円台、細分化された新築の戸建物件は5,000~6,000万円程
度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸ハイツ等の収益物件も見られるが、容積率が低い地域であることなどから市場性のある共同住宅の想定が
困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益価格は試算しなかった。従って、
代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[126.9]
[100.0]
100
262,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          260,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市南部の住宅価格は、人気エリアを中心
に上昇傾向にあるが、一方で、立地等の格差
から二極化傾向も認められる。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14205

-25
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 15205

-1
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 14205

-1
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 14205

-8
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 15205

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
256,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

254,299 
100
[  97.9]

259,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

260,000 
b (            
265,722  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

271,568 
100
[ 100.0]

271,568 

272,000 
c (            
255,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

250,739 
100
[  97.0]

258,494 

258,000 
d (            
200,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

222,222 
100
[  84.5]

262,985 

263,000 
e (            
278,415  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

298,930 
100
[ 114.1]

261,989 

262,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     263,000 円/㎡]  



西宮 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
西宮 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 松本 年弘   TEL.
鑑定評価額 48,400,000 円  1㎡当たりの価格 263,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市仁川町1丁目63番1外
「仁川町1-2-17」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北4.5m市道 水道、ガス、下水 仁川

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北4.5
m市道
交通

施設
仁川駅東方

750m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、今後も現況の住環境を維持するものと思われる。最寄駅から徒歩
圏で、生活利便性及び住環境は良好である。地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           263,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に阪急今津線沿線の住宅地域の範囲で、概ね西宮市及び隣接市の圏域である。需要者の中心は、西宮
市内及び隣接市居住の中高所得者層等が想定される。生活利便性及び住環境が良好な既成住宅地域であり、堅調な需要
が認められ、地価は上昇傾向で推移している。土地は対象標準地と同程度のもので5,000万円前後、細分化された
新築の戸建住宅で5,000万円~6,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的
かつ説得力のある価格である。対象地は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域で法令上の形
態制限もあり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を行わなかった。以上よ
り、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[126.9]
[100.0]
100
262,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          260,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で回復傾向が見られ
るなか、西宮市の不動産市場への影響は軽微
で、住宅地需要は利便性の劣る地域を除いて
概ね堅調である。

中規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅から徒歩圏
の既成住宅地域である。住環境及び生活利便
性が良好な住宅地域で、地価は上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14205

-27
西宮市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 14205

-23
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 15205

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
d 14205

-32
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.9m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,236 
100
[  69.1]

242,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

242,000 
b (            
255,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

253,100 
100
[  95.9]

263,921 

264,000 
c (            
278,415  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

298,930 
100
[ 114.1]

261,989 

262,000 
d (            
322,363  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

320,467 
100
[ 122.2]

262,248 

262,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     263,000 円/㎡]  



西宮 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域で、法令上の形態制限もあり、経済合理的な賃
貸住宅の経営は困難であるため、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ