別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
西宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -7 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 金 甲烈   TEL.
鑑定評価額 59,300,000 円  1㎡当たりの価格 335,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
265,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲東園2丁目52番
「上甲東園2-8-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 甲東園

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
甲東園駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測する。区画が整然と
し住環境に優り、需要は堅調であるため、地価は若干の上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           335,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西宮市の阪急神戸本線及び今津線沿線に存する住宅地域で、需要者は同市に居住する中高所得者が中心と
なり、隣接他市からの転入も認められる。近隣地域は、高低差はあるものの最寄り駅への接近性に優り、街区も整然と
しているため、住宅需要は堅調である。需要の中心価格帯は、対象標準地と同規模の画地で6,000万円前後となっ
ており、地価はやや上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地では、容積率等の画地条件及び近隣地域の標準的仕様から、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収
益還元法の適用を断念した。近隣地域は、中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引は自己使用目的が中心と
なるため、取引価格を指標として価格水準が形成される傾向にある。したがって本件においては、不動産の市場性に着
目した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
333,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          329,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は新型コロナの影響による悪化から脱し
つつある。西宮市の人口は、周辺地域からの
流入もあり、微減傾向にとどまっている。


大きな地域要因の変動は見受けられず、住環
境は良く駅接近性にもやや優り、地価は堅調
に推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 15205

-10
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.3m市道
、中間画地




2低専
風致地区
特別用途地区
(60,150)
b 15205

-37
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




2低専
特別用途地区
(60,150)
c 15205

-30
西宮市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 東8m県道、
西4m、二方路




1中専

(70,200)
d 14205

-34
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 14205

-32
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.9m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
328,116  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

326,186 
100
[  97.9]

333,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

333,000 
b (            
261,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.2]

300,049 
100
[  87.3]

343,699 

344,000 
c (            
392,934  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

385,304 
100
[ 113.6]

339,176 

339,000 
d (            
272,515  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

274,695 
100
[  84.0]

327,018 

327,000 
e (            
322,363  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

320,467 
100
[  94.8]

338,045 

338,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -5.0 その他    -10.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     335,000 円/㎡]  



西宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地においては、容積率100%という画地条件や、中規模の一般戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であるため自用
取引が中心となり賃貸需要が弱い点から、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -7 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 59,100,000 円  1㎡当たりの価格 334,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
265,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市上甲東園2丁目52番
「上甲東園2-8-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 甲東園

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
甲東園駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域に存し、現在の住環境を維持して推移すると予測する。区画整然とし
た住環境に優れた住宅地域であり、需要は底堅く、今後も地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           334,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市中部における阪急神戸本線及び今津線沿線に位置する住宅地域である。需要者の中心としては、
同市内居住者のうち中高所得者層が多くを占め、阪神間の周辺他市からの転入も散見される。中規模一般住宅が区画整
然と建ち並ぶ閑静な住宅地域にあって、住環境に優れ、需要は底堅く、地価はやや上昇傾向にある。標準地と同程度の
規模の土地で6,000万円前後、新築の建売分譲で8,000万円前後が需要の中心価格である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域にあって、自用目的での取引が中心であり、標準地の地積及び間口・奥行等
の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は見送った。し
たがって、住環境や居住の快適性が重視される住宅地域であることから、多数の信頼性のある取引事例から求めた実証
的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        327,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
333,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          329,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の利便性や住環境が優れた住宅地域の
需要は底堅い。但し、コロナ禍の動向や建築
費の高騰など経済情勢には引き続き注視が必
要である。

恵まれた住環境と駅徒歩圏の利便性を兼ね備
えているため、中高所得者層を中心とした需
要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14205

-32
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.9m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
b 14205

-29
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 14205

-34
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 15205

-10
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.3m市道
、中間画地




2低専
風致地区
特別用途地区
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
322,363  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

320,467 
100
[  94.8]

338,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

338,000 
b (            
314,360  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

314,982 
100
[  93.4]

337,240 

337,000 
c (            
272,515  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

274,695 
100
[  84.0]

327,018 

327,000 
d (            
328,116  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

326,186 
100
[  97.9]

333,183 

333,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     334,000 円/㎡]  



西宮 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、自用目的の取引が中心となっており、また、標準地の地積及び間
口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ