別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 146,000,000 円  1㎡当たりの価格 403,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市菊谷町42番1外
「菊谷町5-21」
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 苦楽園口

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
苦楽園口駅南西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする閑静な住宅地域である。地域要因については特筆すべき事項は見られず、今後も現
状維持で推移すると判断される。良好な居住環境及び選好性の強さから、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           403,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内阪急甲陽線及び同神戸本線沿線に広がる閑静な住宅地域と判定した。中規模以上の画地規模でゆっ
たりとした街並みにあるため、高額物件が中心で、需要者は阪神間の資産家、高所得者層等の富裕層に限定される。住
宅地としての品等は高く、旧来から優良住宅地として認知されている。需要の中心となる価格帯は、取引される規模に
よってまちまちなため、一概に把握するのは困難であるが、土地だけで1億円以上で、建物は注文住宅が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域にあり、専ら個人需要者による自己利用目的の戸建住宅取引
が中心である。したがって、収益性よりも居住の快適性が重視される市場動向にある。また、厳しい法令制限にあるた
め、経済合理性のある賃貸不動産経営は想定し難いため、収益還元法の適用は断念した。以上より、現実の不動産取引
市場を反映した実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
405,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          393,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。良好な住環境から需要
は引き続き堅調。郊外住宅地は割安な総額感
から下落幅は縮小。建築費高騰で細分化した
建売住宅が増加。

地域要因に大きな変化は認められない。品等
の高い住宅地で、需要者は富裕層等に限定さ
れるが、ゆったりとした閑静な住環境から需
要は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        -1.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01205

-22
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専

(40,100)
b 01205

-9
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
北西9m、
準角地



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
c 13204

-48
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
北2.6m、
準角地



1低専
地区計画等
(40,100)
d 01205

-27
西宮市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
e 17204

-70
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
445,434  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

442,839 
100
[ 102.0]

434,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

438,000 
b (            
378,103  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

370,027 
100
[  91.9]

402,641 

407,000 
c (            
312,219  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

343,142 
100
[  84.2]

407,532 

412,000 
d (     166,489
370,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

373,700 
100
[  93.8]

398,401 

402,000 
e (            
344,272  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

359,393 
100
[  93.1]

386,029 

390,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     403,000 円/㎡]  



西宮 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の戸建需要が中心で、賃貸住宅は殆ど見られず、厳しい法令制限からも経済合理性のある賃貸住宅
経営の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
西宮 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 雅司郎   TEL.
鑑定評価額 146,000,000 円  1㎡当たりの価格 403,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市菊谷町42番1外
「菊谷町5-21」
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,100)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 苦楽園口

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
苦楽園口駅南西方

600m
法令

規制
1低専
(40,100)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。選好性が高く需要
が根強いため、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           403,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間の阪急沿線にあって住環境の良好な住宅地域である。需要者の中心は阪神間の会社役員、資産家等
の高額所得者や富裕層である。住環境に優れた住宅地域で選好性が高く需要が根強い一方、供給は少なく希少性があり
、需給関係はタイトである。取引価額は地積等により様々であるが、対象標準地と同規模の土地で1億5,000万円
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域で容積率も低く、経済合理的な賃貸経営が困難であることから収益価格は試算し
ていない。快適性を重視する住宅地域であるため自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されるこ
とが一般的と認められる。したがって、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、下記代表標準地と
は均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
405,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          393,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市の人口は微減、世帯数は微増。住環境
等に優る住宅地への需要は根強い。一方、利
便性が劣る郊外や山手の住宅地への需要は横
這い乃至弱含み。

住環境の優れた住宅地域で、選好性が高く希
少性もあって需要は根強い。一方、売物件は
少なく、市況は堅調である。地価はやや上昇
で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        -1.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01205

-8
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
東8.5m、
二方路



1低専
風致地区
(40,100)
b 17205

-27
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(40,100)
c 01205

-9
西宮市

更地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
北西9m、
準角地



1低専
風致地区
建築協定
(40,100)
d 01205

-1
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
341,731  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

352,203 
100
[  90.0]

391,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

395,000 
b (            
341,692  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

426,060 
100
[ 103.9]

410,067 

414,000 
c (            
378,103  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

370,027 
100
[  94.9]

389,913 

394,000 
d (            
345,304  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

376,161 
100
[  93.0]

404,474 

409,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     403,000 円/㎡]  



西宮 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己使用が中心である。1低専の用途指定を受け、容積率も低いことか
ら、経済合理的な賃貸経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ