鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

明石 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＨ４０５Ｙ -67	明石市		建付地	（　）	長方形	北7m市道、西6m、角地		商業 (100,400)
b	ＫＴ４０５Ｙ -24	明石市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.2m市道、中間画地		商業 (100,252)
c	ＮＨ４０５Ｙ -54	明石市		建付地	（　）	長方形	南20m市道、北東8.5m、二方路		商業 (100,400)
d	ＮＨ４０５Ｙ -65	明石市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東20m県道、北西5m、南西3m、三方路		近商 (100,300)
e	ＮＨ４０５国 -23	明石市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、中間画地		商業 (100,390)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 228,018	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	226,247	100 [ 87.5]	258,568	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	259,000
b	(　 ) 224,372	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	232,449	100 [ 80.1]	290,199		290,000
c	(　 ) 195,447	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	192,816	100 [ 86.4]	223,167		223,000
d	(　 ) 196,061	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	190,833	100 [ 76.6]	249,129		249,000
e	(　 ) 243,605	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	247,015	100 [ 89.3]	276,613		277,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 260,000 円／㎡]

明石 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	75,977,920	16,217,912	59,760,008	52,877,200	6,882,808	（　0.9534） 6,562,069	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	152,606,256 円　　　　（　 211,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

明石 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	510.00	ＲＣ8	3,260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	500 ％	476 ％	722 ㎡	21.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗部分貸し、２～７階事務所部分貸し、駐車場は機械式立体駐車場を想定した。

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

類似建物の有効率を参考として決定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	690.00	43.0	296.70	2,953	876,155	7.0	6,133,085
							4.0	3,504,620
2～ 7	事務所	420.00	85.0	357.00	2,360	842,520	5.0	4,212,600
							4.0	3,370,080
8～ 8	塔屋	50.00

～

～

計		3,260.00	74.8	2,438.70		5,931,275		31,408,685
								23,725,100

⑨年額支払賃料	5,931,275 円　×　12ヶ月　＝　 71,175,300 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,438.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	71,175,300 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,738,765 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	71,036,535 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,408,685 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 298,383 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 23,725,100 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 4,643,002 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	75,977,920 円　　　　（　 105,233 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＦＭ４０５賃　　　　-7	4,137 ( 4,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [150.0]	100 [100.0]	3,245	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,173 円/㎡　月額支払賃料（　 2,953 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＦＭ４０５賃　　　　-8	2,592 ( 2,504)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	3,100
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

明石 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,244,000 円	811,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,991,012 円	74,775,300　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,467,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,893,500 円	811,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	811,000 円	811,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	811,000 円	811,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,217,912 円　（　　　　　　 22,462 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	811,000,000 円	設計監理料率　 237,000 円／㎡　×　 3,260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,877,200 円（　　　　　 73,237 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	75,977,920 円
②総費用	16,217,912 円
③純収益　①－②	59,760,008 円
④建物等に帰属する純収益	52,877,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,882,808 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,562,069 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,089 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,606,256 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 211,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
明石 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

明石 5-10

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　近藤　亮太

TEL.

鑑定評価額

182,000,000 円

１㎡当たりの価格

252,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	明石市樽屋町８番４外｢樽屋町８－３２｣				②地積　(㎡)	722 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 準防（その他） (90,476)
	1:1.5	事務所ＳＲＣ9	中高層事務所ビルが建ち並ぶ国道沿いの商業地域	北30m国道	水道、ガス、下水	明石 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 34.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ国道

交通

施設

明石駅西方

650m

法令

規制

商業
(90,476)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中高層事務所ビルが建ち並ぶ国道沿いの商業地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測す
る。需給関係は改善の兆しがみられ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 260,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 210,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね明石市及び隣接する神戸市西部の圏域に存する商業地域。需要者の中心は国内の不動産投資家等であ
る。明石市中心商業地を走る国道沿いに位置し、周辺は事務所ビルが多い。駅前再開発の好影響もあり、新型コロナの
影響はあるものの自用や賃貸目的での需要は安定的に推移している。なお、中心となる価格帯については、画地規模等
の個別性が強く判定出来なかった。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中高層事務所ビルが建ち並ぶ国道沿いの商業地域であり、市場参加者は収益性を考慮して取引を行うのが一般的である
が、収益価格については手順に若干の想定要素を含む点は否めない。一方、比準価格については、事例が少なく、広範
囲の事例を採用したが、市場動向を反映し実証性は高い。よって、比準価格を重視しつつ収益価格を関連付け、代表標
準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　明石 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 224,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[100.0]

100
[ 90.9]

[100.0]
100

251,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    244,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

行動規制は緩和され、社会経済での新型コロ
ナの影響は弱まる。明石市内商業地では地価
は上昇基調となる。

明石駅に近い、国道沿いに位置する商業地域
。新型コロナの影響は残るものの、店舗・事
務所需要は安定している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　  -9.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

明石 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＨ４０５Ｙ -59	明石市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
b	ＭＭ４０５Ｙ -45	明石市		更地	（　）	ほぼ正方形	北11m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	ＳＮ４０５国 -41	神戸市須磨区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	ＭＭ４０５国 -10	神戸市垂水区		建付地	（　）	長方形	南西12m市道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 267,465	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	275,489	100 [ 105.4]	261,375	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	261,000
b	(　 ) 223,314	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	230,013	100 [ 88.3]	260,490		260,000
c	(　 ) 240,317	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	241,759	100 [ 94.5]	255,830		256,000
d	(　 ) 191,249	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	194,309	100 [ 82.9]	234,390		234,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 260,000 円／㎡]

明石 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	75,366,455	16,092,403	59,274,052	52,420,800	6,853,252	（　0.9534） 6,533,890	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	151,950,930 円　　　　（　 210,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

明石 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	510.00	ＲＣ8	3,260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	500 ％	476 ％	722 ㎡	21.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗の部分貸し、２～７階部分については事務所の部分貸しを想定した。駐車場は機械式立体駐車場を想定した。

⑦有効率　 74.8 ％
の理由

周辺類似建物の標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	690.00	43.0	296.70	3,001	890,397	7.0	6,232,779
							4.0	3,561,588
2～ 7	事務所	420.00	85.0	357.00	2,330	831,810	5.0	4,159,050
							4.0	3,327,240
8～ 8	塔屋	50.00

～

～

計		3,260.00	74.8	2,438.70		5,881,257		31,187,079
								23,525,028

⑨年額支払賃料	5,881,257 円　×　12ヶ月　＝　 70,575,084 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,438.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	70,575,084 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,708,754 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	70,466,330 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,187,079 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 296,277 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 23,525,028 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 4,603,848 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	75,366,455 円　　　　（　 104,386 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＵＧ４０５賃　　　　-8	3,313 ( 3,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,186	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,225 円/㎡　月額支払賃料（　 3,001 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＫＴ４０５賃Ｙ　　　　-1	3,525 ( 3,403)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	3,264
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

明石 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,216,000 円	804,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,967,003 円	74,175,084　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,467,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,834,000 円	804,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	804,000 円	804,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,092,403 円　（　　　　　　 22,289 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	804,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 3,260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,420,800 円（　　　　　 72,605 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	75,366,455 円
②総費用	16,092,403 円
③純収益　①－②	59,274,052 円
④建物等に帰属する純収益	52,420,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,853,252 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,533,890 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,050 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 151,950,930 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,000 円／㎡）