別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -26 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 水野 雅一   TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市大久保町江井島字辻ヶ鼻903番15
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
農地の中に一般住宅
、農家等が見られる
住宅地域
北東6.6m市道 水道、下水 江井ヶ島

220m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.6m市道 交通

施設
江井ヶ島駅北東方

220m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域ではあるが、戸建住宅地域として熟成しつつあり、今後とも概ね現状のままで推移す
るものと予測する。地価は概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は明石市及び神戸市西区等の価格水準が低位な住宅地域である。需要者は明石市内の居住者などで地
縁性を有するものが大半と考えられる。市街化調整区域に存するが、市街化区域に隣接する地域であり、駅からも近く
、住宅地域として熟成しつつある。取引は少なく市況は不透明であり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似の取引は少なく、規範性の高い取引事例を十分には得られなかったものの、比準価格は周辺の売買実例から適切に
算定されており、現実の市場を反映しているものと認められる。対象地は市街化調整区域に存し、貸家による賃貸事業
の想定は困難なので収益還元法は適用しなかった。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
えたうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[161.0]
[100.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微増。景況感は底入れしたものの回復は
鈍い。新型コロナの影響は軽微で明石市の住
宅地の不動産市況は一部に堅調な動きも認め
られる。

市街化調整区域内の住宅地域として地位を維
持しており、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.0
環境       +48.0
行政       +25.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HY405

-17
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b OM405

-2
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c FM405

-12
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d YY405

-14
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e HY405

-24
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東1.8m道路、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,632  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,650 
100
[ 125.7]

51,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,400 
b (            
70,713  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,127 
100
[ 140.8]

51,227 

51,200 
c (            
65,282  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,521 
100
[ 126.0]

51,207 

51,200 
d (            
65,046  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,217 
100
[ 130.0]

50,936 

50,900 
e (            
39,324  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

43,866 
100
[  87.9]

49,904 

49,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +30.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +30.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



明石 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の画地であり、公法上の規制等により、賃貸住宅の建設を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -26 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 梶川 智保   TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 50,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市大久保町江井島字辻ヶ鼻903番15
②地積
 (㎡)
98  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
農地の中に一般住宅
、農家等が見られる
住宅地域
北東6.6m市道 水道、下水 江井ヶ島

220m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.6m市道 交通

施設
江井ヶ島駅北東方

220m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要因に特別の変動もなく、今後も現状の通り推移するものと予測する
。なお、公法上の利用規制が厳しいものの、駅に近接しているため、地価は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市西部及び明石市の圏域に存する既存の住宅地域である。需要者の中心は圏内居住者であり、圏外か
らの転入は見込みにくい。低層の一般住宅を中心とする市街化調整区域内の既成住宅地域であり、中古流通を主とする
供給が若干見られる程度であるが、積極的な需要も希薄であり、需給とも低位に均衡しつつ推移している。取引自体が
少なく、かつ、取引当事者の属性等、取引に係る個別性も強いため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む一帯は、市街化調整区域内の既成住宅地域であり、公法上の規制等により、経済合理性に適う賃貸住宅
の想定は非現実的であることから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取
引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[159.9]
[100.0]
100
51,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍や物価高など、景気の腰折れ懸
念も依然存するが、足元の実需への影響は軽
微であり、明石市における地価は概ね堅調に
推移している。

市街化調整区域内に所在する既成住宅地域で
あり、地域要因も安定的に推移しており、顕
著な変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.0
環境       +47.0
行政       +25.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FM405

-34
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南西2.4m、
角地



1住居

(60,160)
b FM405

-12
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c HY405

-17
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d HK405

-31
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2.9m道路
、南4.3m、
角地



1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,235  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,617 
100
[ 133.3]

48,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,500 
b (            
65,282  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,521 
100
[ 123.7]

52,159 

52,200 
c (            
63,632  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,650 
100
[ 121.1]

53,386 

53,400 
d (            
54,113  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

51,334 
100
[ 104.0]

49,360 

49,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -8.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +28.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,900 円/㎡]  



明石 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の画地であり、公法上の規制等により、賃貸住宅の建設を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ