別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -25 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 植木 剛   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市山下町943番8
「山下町8-3」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東5.5m市道 水道、ガス、下水 明石

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道  
交通

施設
明石駅東方

350m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか共同住宅等も見られる地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇基
調で推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR山陽本線及び山陽電鉄本線の沿線で、明石市及び神戸市西部の圏域に存する住宅地域である。
主たる需要者は明石市及び神戸市の居住者などである。明石駅に近い住宅地として利便性に優れ、需要は堅調に推移し
ている。取引される画地規模にばらつきがあるため、取引の中心となる価格帯は見出し難いが、土地で2,000万円
内外と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の売買実例から適切に算定されたものであり、現実の市場を反映した実証的なものと認められる。付近
には賃貸マンション等も見られるが、対象地は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営は困難なため、収益還元法は適
用しなかった。地域は自己使用目的での取引が主流であり、よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のなか明石市は人口が増加しており
、住宅地の市況は堅調で地価は上昇基調で推
移している。


明石駅に近い住宅地域であり、地域要因に特
別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       +17.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HY405

-3
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b HY405

-4
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.1m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c HY405

-20
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d UG405

-10
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m市道、
中間画地




近商

(90,240)
e KT405

-41
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,272  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

163,372 
100
[  91.9]

177,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

180,000 
b (            
235,849  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

239,819 
100
[ 125.7]

190,787 

193,000 
c (            
197,445  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

199,961 
100
[  98.3]

203,419 

205,000 
d (            
118,192  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,848 
100
[  66.5]

177,215 

179,000 
e (            
190,743  
100
[ 130.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,443 
100
[  83.9]

173,353 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



明石 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -25 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 入田 裕和   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市山下町943番8
「山下町8-3」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東5.5m市道 水道、ガス、下水 明石

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    15 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
明石駅東方

350m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。な
お、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線、山陽電鉄本線沿線で、概ね明石市の圏域に存する住宅地域である。需要者は圏内居住者が
中心であるが、圏外からの需要も認められる。旧来からの住宅地域でやや雑然としているが、最寄駅から近く、周辺に
は商業施設も充実していることから生活利便性に優れており、需要は底堅い。土地は標準地と同程度の規模で総額2,
000万円程度、新築戸建住宅は3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられる住宅地域であるが、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定は困難なため、収
益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が中心で収益物件所有を目的とした取引は少なく、市場参加者は取引価
格を指標に価格決定するのが一般的と思料される。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお
、代表標準地から検討した価格とも均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持
ち直している。新型コロナの影響は軽微であ
り、明石市の住宅地については、底堅い需要
が認められる。

最寄駅から近く、商業施設も充実しており、
生活利便性に優れているため需要は底堅い。
地域要因に変動はなく、地価はやや上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       +17.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KR405

-57
明石市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.7m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b HY405

-3
明石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c HY405

-19
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.9m市道
、中間画地




1低専

(52,120)
d OM405

-19
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
西5.4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,015  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,070 
100
[  74.1]

187,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

190,000 
b (            
159,272  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

163,372 
100
[  92.8]

176,047 

178,000 
c (            
126,709  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

130,347 
100
[  71.4]

182,559 

184,000 
d (            
117,025  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

112,613 
100
[  61.1]

184,309 

186,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



明石 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ