別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -24 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 梶川 智保   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市二見町西二見字町ノ坪661番45
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 西二見

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北  4.
5m市道
交通

施設
西二見駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建て込んでいる住宅地域であり、地域要因に特別の変動もなく、今後も現状の通り推移するも
のと予測する。なお、底堅い実需が見込まれるため、地域における地価はやや強含みに推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、明石市の西部に位置する普通住宅地域である。需要者の中心は圏
内居住者であり、圏外からの転入は見込みにくい。小規模一般住宅が建て込んでいる住宅地域であり、中古流通をはじ
め、低未利用地の開発による新規供給も継続的に見られるものの、昨今の値ごろ感から需給はやや強含みに推移してい
る。土地は500万円から1,000万円程度、新築建売で3,000万円程度の物件が、需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む一帯は、小規模一般住宅が建て込んでいる住宅地域であり、画地規模等の制約により、経済合理性に適
う賃貸住宅の想定は非現実的であることから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高
い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[136.2]
[101.0]
100
74,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍や物価高など、景気の腰折れ懸
念も依然存するが、足元の実需への影響は軽
微であり、明石市における地価は概ね堅調に
推移している。

小規模一般住宅が密集して建ち並ぶ住宅地域
であり、地域要因も安定的に推移しており、
顕著な変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HK405

-29
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.1m私道
、中間画地




1住居

(60,164)
b NH405

-4
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
西5.7m、
二方路



1中専

(70,200)
c FM405

-16
明石市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
d HY405

-1
明石市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e OM405

-25
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,233  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

68,989 
100
[  93.1]

74,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

74,800 
b (            
73,354  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,499 
100
[  98.8]

73,380 

74,100 
c (            
65,641  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

73,368 
100
[  97.3]

75,404 

76,200 
d (            
78,646  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

84,441 
100
[ 113.6]

74,332 

75,100 
e (            
59,508  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,222 
100
[  81.1]

74,256 

75,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      -9.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



明石 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくもの
が中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため。画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定
が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
明石 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
明石 -24 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 長谷川 一成   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 74,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
明石市二見町西二見字町ノ坪661番45
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 西二見

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
西二見駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は見られず、小規模戸建住宅を中心とする住宅地域として当面は現状を維持するものと見
込まれる。最寄駅へは徒歩圏内のため、根強い需要にも支えられ、地価は底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に山陽電鉄本線及びJR神戸線沿線を中心とする概ね明石市及びその周辺の住宅地域。主な需要者の属
性は概ね圏域内の居住者等が中心である。最寄駅へは徒歩圏内であることから、昨今の景気の持ち直しの動きに伴って
住宅需要は改善しつつあり、地価は底堅く推移してきている。近隣地域及びその周辺で取引される中心価格帯は、標準
的規模の土地で500~800万円前後、新築の戸建住宅は2,000~2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心
であり、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益還元法の適用は断念した。近隣地域及びそ
の周辺においては、居住の快適性及び利便性を重視した自己居住目的の取引が中心であることから、市場の特性を反映
した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 明石 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[136.2]
[101.0]
100
74,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの市場への影響は軽微で地価動向
には目立った変化は見られず、居住環境や利
便性が優る地域を中心に住宅需要は底堅く推
移している。

地域要因に特段の変動は見られず、小規模一
般住宅を中心とする住宅地域で、最寄駅へは
徒歩圏内であることから、地価は堅調に推移
してきている。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 明石 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT405

-1
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m私道
、南西4m、
二方路



1中専

(70,180)
b HY405

-1
明石市

更地


  
(           ) 
不整形 北西9.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c HK405

-29
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.1m私道
、中間画地




1住居

(60,164)
d FM405

-30
明石市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,972  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

80,041 
100
[ 111.1]

72,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

72,800 
b (            
78,646  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

84,441 
100
[ 112.5]

75,059 

75,800 
c (            
61,233  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

68,989 
100
[  93.1]

74,102 

74,800 
d (            
78,859  
100
[ 120.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

70,420 
100
[  97.5]

72,226 

72,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,500 円/㎡]  



明石 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、再調達原価の把握が困難なため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくもの
が中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ