別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 9-5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 雅司郎   TEL.
鑑定評価額 1,020,000,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市西向島町145番1
②地積
 (㎡)
6,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S4
大中規模工場、倉庫
等が建ち並ぶ工業地
西18m県道 水道、ガス、下水 出屋敷

670m
(2)



①範囲 東   160 m、西    10 m、南    60 m、北   200 m ②標準的使用 流通倉庫の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    72.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m県道 交通

施設
出屋敷駅南方

670m
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、今後は工場地から物流施設地への転換が増えるものと予測する。
流通業務地への需要が旺盛であるため、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通倉庫の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間臨海部を中心に内陸部を含む工業地域で、広域に及ぶ。需要者の中心は大手物流業者、物流施設を
不動産証券化の対象とする不動産投資法人、製造業者等である。企業の設備投資は増加しており、消費地や高速道路等
との位置関係が良好で、EC市場の拡大による影響から、流通業務地に対する需要は強い。物流施設等に対する投資も
活発である。取引が少ないうえ、取引価額も地積等により様々であり、中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模物流施設に係る規範性の高い賃貸事例等の収集が困難なため、収益価格は試算していない。取引市場では、需給
動向や取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的と認められる。したがって、比準価格をもって鑑定評価額
を上記の通り決定した。なお、下記代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.3]
[100.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
設備投資の回復傾向が続くなか、EC市場の
拡大から流通業務地への需要は非常に旺盛で
、他の工業地も売物件が少ない状況等から市
況は堅調である。

消費地等との位置関係が良好な流通業務地で
、EC市場の拡大等により流通業務地への需
要は非常に旺盛であり、地価は上昇で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       -19.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+16.7 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04205

-4
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西18m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 04205

-24
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 05205

-13
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8.3m県道
、中間画地




1住居

(70,200)
d 08204

-74
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東14m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e YY305

-32
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
南東8m、
南西8m、
三方路


準工
臨港地区
(800,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,251  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,280 
100
[  96.0]

153,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

153,000 
b (            
174,198  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

177,856 
100
[ 113.2]

157,117 

157,000 
c (            
180,000  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

184,860 
100
[ 117.4]

157,462 

157,000 
d (            
130,313  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

167,778 
100
[ 108.9]

154,066 

154,000 
e (            
167,847  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

165,609 
100
[ 108.8]

152,214 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



尼崎 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模物流施設に係る規範性の高い賃貸事例等の収集が困難であり、賃料水準や運営経費等が把握できないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
尼崎 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 9-5 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 1,020,000,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市西向島町145番1
②地積
 (㎡)
6,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S4
大中規模工場、倉庫
等が建ち並ぶ工業地
西18m県道 水道、ガス、下水 出屋敷

670m
(2)



①範囲 東   160 m、西    10 m、南    60 m、北   200 m ②標準的使用 流通倉庫の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    72.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m県道 交通

施設
出屋敷駅南方

670m
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場、物流施設等が建ち並ぶ工業地域であり、当面は現状維持と予測する。新型コロナウイルス感染症の影響も
みられず、物流用地としての立地条件に優れ、需要は旺盛であることから地価は上昇傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 流通倉庫の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間臨海部を中心に内陸部も含む工業地域である。需要者の中心は、大手の物流業者、自社倉庫として
の利用目的の法人、製造業者、物流施設の証券化を目的とする投資法人等である。インターネット通販事業の拡大によ
る影響等から、流通業務施設地への需要は、尼崎市内を中心に、依然として堅調で、地価は上昇傾向にある。取引され
る価格帯は規模や目的等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の大中規模流通施設等が中心であり、周辺では賃貸用倉庫等の収益物件もみられるものの、対象標準地
程度の規模であれば自用取引が多く、また、大規模物流施設に係る規範性の高い賃貸事例等の収集が困難なため、収益
還元法の適用を断念した。一方、比準価格は尼崎市内等の工業地の取引事例から試算しており、市場の実態を反映した
価格として規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[100.0]
100
[ 78.3]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の工業地は、物流施設を中心に需要は
堅調で、工業地の地価は上昇傾向にある。



流通業務地域で、インターネット通販事業の
拡大による影響から、物流施設用地への需要
は堅調で、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       -20.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+17.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04205

-24
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 05205

-13
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8.3m県道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 11105

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南24m県道、
東8m、角地




工業

(70,200)
d SN405

-54
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東21m市道、
北東16m、
北西16m、
三方路


準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,198  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

177,856 
100
[ 118.6]

149,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

150,000 
b (            
180,000  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

184,860 
100
[ 115.3]

160,330 

160,000 
c (            
138,882  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

136,050 
100
[  87.4]

155,664 

156,000 
d (            
135,000  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

135,257 
100
[  88.1]

153,527 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



尼崎 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模物流施設に係る規範性の高い賃貸事例が入手できず、賃料水準や運営経費等の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ