別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -37 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 45,500,000 円  1㎡当たりの価格 301,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市南塚口町1丁目221番8
「南塚口町1-17-3」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかマン
ション等が見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急塚口

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
阪急塚口駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかマンション等が見られる住宅地域である。良好な居住環境から選好性は比較的強い。今後も現状
維持で推移すると思われるが、駅前ビルの建替事業を行っており、期待感から地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           301,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、最寄駅である阪急塚口駅、JR福知山線の塚口駅背後の住宅地を中心に、阪急神戸線沿線に広がる市内
北部の住宅地域一帯である。需要者の中心は、市内居住者のほか、市外周辺市域からの転入も想定される。市内でも良
好な住環境及び利便性から選好性は強く、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯としては、標準地と同
規模程度の土地で4,000万円台半ば程度であるが、近年では総額感重視の新築建売分譲による細分化も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は、一般住宅のほかマンション等の収益不動産も見られるが、地積及び間口・奥行等の関係から、対象標
準地では経済合理的な経営が可能な賃貸住宅の建設が困難と判断される。したがって、本件では収益還元法の適用は断
念した。居住の快適性を重視する住宅地では、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格である比準価格は規範性
の高い手法と考えられるため、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        266,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
301,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。地価は総じて堅調、需
要の強い武庫之荘・塚口エリアは上昇基調。
建築費高騰で総額感重視の細分化した建売住
宅販売が増加。

阪急塚口駅前の複合施設が順次建替えを行っ
ており、生活利便性の向上が期待されている
。住宅地としての選好性も強いため、需要は
堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06205

-34
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 04204

-59
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
西6m、角地




1中専

(80,200)
c 06205

-4
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
西3.6m、角地




1中専

(70,200)
d 06205

-25
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1中専

(70,184)
e 04204

-39
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.7m私道、
北3m、角地




1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
342,969  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

345,027 
100
[  88.2]

391,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

391,000 
b (            
254,876  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

249,674 
100
[  83.2]

300,089 

300,000 
c (            
250,030  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

240,752 
100
[  81.5]

295,401 

295,000 
d (            
283,488  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

281,523 
100
[  90.3]

311,764 

312,000 
e (            
257,017  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

256,261 
100
[  85.9]

298,325 

298,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     301,000 円/㎡]  



尼崎 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -37 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 45,600,000 円  1㎡当たりの価格 302,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市南塚口町1丁目221番8
「南塚口町1-17-3」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかマン
ション等が見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急塚口

480m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
阪急塚口駅南西方

480m
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅を主体にマンション等も見られる住宅地域で、良好な住環境を維持している。宅地需要は多く、
地価は引き続き上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           302,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線沿線で尼崎市北部を中心とした環境良好な住宅地域。需要者は市内の二次取得者層が多いが
、市外からの転入も認められる。最寄駅に近い利便性良好な住宅地として需要は多く、駅前再開発で阪急塚口駅周辺の
人気はさらに高まっており、地価は上昇している。需要の中心となる価格帯は標準地程度の規模の土地で4,500万
円前後、建売住宅は規模を抑えて総額は4,000万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、収益目的での取引は少ない。対象標準地は地積が小さく、経済合理性に見合
った賃貸住宅の建設が困難であるため収益還元法の適用は断念した。居住の快適性が重視される優良住宅地域であり、
周辺の過去の取引実績をもとに価格形成される地域である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に
も留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        266,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
301,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の経済下振れリスク要因が多い中、阪
神間の不動産市場は比較的堅調で、市内住宅
地価格も横ばいから上昇基調で推移している


阪急塚口駅前再開発等の影響もあり需要は多
く、地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04204

-59
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
西6m、角地




1中専

(80,200)
b 06205

-16
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
c 06205

-29
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 06205

-25
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




1中専

(70,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,876  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

249,674 
100
[  86.2]

289,645 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

290,000 
b (            
274,914  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

273,281 
100
[  88.2]

309,842 

310,000 
c (            
294,695  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

297,347 
100
[  97.0]

306,543 

307,000 
d (            
283,488  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

281,523 
100
[  93.1]

302,388 

302,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     302,000 円/㎡]  



尼崎 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる建物の建設が困難であると判断されるため、収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ