別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -32 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 考一   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市元浜町2丁目65番5
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 武庫川

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
武庫川駅南東方

620m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を主とする既成住宅地域であり、当面の間、現状のまま推移するものと思われる。地価は概ね横
ばい乃至やや上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市南部の阪神本線沿線を中心とする住宅地域及び住工混在地域である。需要者の中心は、市内居住
者が多くを占め、他市からの流入は少ない。居住環境が劣るため住宅需要は乏しいが、駅徒歩圏であることから、地価
は回復傾向で推移している。土地は小規模なもので1000~1500万円程度、新築建売住宅で3000万円前後の
物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に賃貸マンションのほか文化住宅等も見られるが、自用目的の取引が中心である。また画地規模が小さいことから
経済合理的な賃貸住宅の建築は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、信頼性・規範性の認められる
取引事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 94.9]
[103.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市の人口は若干の減少程度で推移してい
る。地価は居住環境・利便性の良好な地域で
上昇し、全体的に回復傾向にある。


最寄駅から徒歩圏の既成住宅地域である。地
域要因に特段の変動はない。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07205

-21
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 02205

-4
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.8m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 02205

-29
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m道路、
東2m、角地




1中専

(70,160)
d 08205

-25
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e 08205

-37
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,593  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

155,828 
100
[  98.0]

159,008 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

164,000 
b (            
146,475  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,207 
100
[  91.1]

161,588 

166,000 
c (            
149,182  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

145,416 
100
[  90.9]

159,974 

165,000 
d (            
154,506  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

167,840 
100
[ 104.8]

160,153 

165,000 
e (            
120,669  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

159,251 
100
[ 100.6]

158,301 

163,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



尼崎 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
尼崎 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -32 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 松本 年弘   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市元浜町2丁目65番5
②地積
 (㎡)
84  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 武庫川

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
武庫川駅南東方

620m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が密集する既成住宅地域であり、今後も現況の住環境を維持するものと思われる。やや雑然とし
た街並みで選好性の劣る地域だが、最寄駅まで比較的近く、地価は横ばい乃至微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね尼崎市南部の阪神本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、市内居住者や地元地縁者で他市か
らの転入は少ない。小規模一般住宅が密集するやや雑然とした街並みで住環境及び選好性に劣る地域だが、最寄駅まで
徒歩圏内に位置することから一定の需要が認められる。土地は対象標準地と同程度のもので1,500万円前後、新築
建売住宅は3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的
かつ説得力のある価格である。自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃
貸経営が可能となる建物の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。従って、規範性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 95.9]
[103.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で回復傾向が見られ
るなか、尼崎市の不動産市場への影響は軽微
で住宅地需要は概ね堅調である。


小規模一般住宅が密集するやや雑然とした既
成住宅地域で、住環境及び選好性はやや劣る
が、最寄駅から徒歩圏で地価は横ばい~微増
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04205

-1
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北50m国道、
南6m、二方路




準住居
地区計画等
(70,200)
b 02205

-27
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m私道、
南3m、角地




1住居

(70,160)
c 07205

-21
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 08205

-18
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
西3.2m、角地




2中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,062  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

118,265 
100
[  73.1]

161,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

167,000 
b (            
141,095  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

133,515 
100
[  84.6]

157,819 

163,000 
c (            
125,593  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

155,828 
100
[  98.0]

159,008 

164,000 
d (            
186,285  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

184,093 
100
[ 115.0]

160,081 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     -31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



尼崎 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃貸経営が可能となる建物
の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ