別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -29 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市浜2丁目344番
「浜2-18-14」
②地積
 (㎡)
57  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 尼崎

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
尼崎駅北東方

900m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域にあって、今後も現況の住環境を維持して推移するものと予測する。利
便性は比較的良好であることから、需要は底堅く、今後地価はやや上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR線沿線の尼崎市東部における既成住宅地域である。需要者の中心は、市内居住者の一次取得者層がそ
の多くを占め、周辺他市からの転入はやや少ない。小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域にあって、旧態依然として
いるが、市内主要駅であるJR尼崎駅から徒歩圏内にあって利便性に優れるため、需要は堅調で地価は若干の上昇傾向
にある。需要の中心価格帯は画地規模によりばらつきがあるが、新築建売住宅で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に存し、自用目的の取引が中心である。周辺には共同住宅等も見られるが、標
準地の地積は小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は断念
した。よって、居住快適性等が重視される住宅地域であることから、代表標準地との検討を踏まえた上、現実の取引市
場を反映し得た実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 85.1]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の利便性や住環境の良好な住宅地域
の需要は底堅い。但し、コロナ禍の動向や建
築費の高騰など経済情勢には引き続き注視が
必要である。

小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域にあ
って、JR尼崎駅から徒歩圏内で利便性は比
較的良好であるため、地価は若干の上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03205

-2
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 03205

-5
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
c 07205

-20
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 07205

-31
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 03205

-29
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北東3.2m、
二方路



近商
地区計画等
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,382  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

182,763 
100
[ 102.0]

179,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

185,000 
b (            
180,330  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,437 
100
[ 102.0]

175,919 

181,000 
c (            
189,442  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

191,147 
100
[ 104.9]

182,218 

188,000 
d (            
168,099  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

169,276 
100
[  94.1]

179,889 

185,000 
e (            
201,802  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

198,636 
100
[ 112.4]

176,722 

182,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



尼崎 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な戸建用に開発された既成住宅地域にあって、自用目的の取引がその多くを占め、また、標準地の地積及
び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
尼崎 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -29 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 土田 正顕   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市浜2丁目344番
「浜2-18-14」
②地積
 (㎡)
57  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 尼崎

900m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    40 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
尼崎駅北東方

900m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に変化はなく当面は現況通り推移するものと思料される。地価
動向は、新型コロナウイルス感染症の影響もほとんどなく、当面微増で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尼崎市内で、特にJR尼崎駅を中心としたJR沿線を最寄り駅とする住宅地域である。需要者の中心は同
一需給圏内の類似地域の居住者で、JR尼崎駅周辺の開発により利便性は向上しているものの、小規模な住宅が建ち並
ぶ既成住宅地域で、圏域外からの流入は比較的少ない地域である。取引は相対的に少なく、需給バランスから地価は微
増程度の傾向にある。需要の中心価格帯は敷地規模が60㎡程度の場合で土地建物総額2千万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅を中心とした住宅地域で自用目的での取引が中心である。周辺部では共同住宅も存するが、
標準地は小規模画地であり、経済合理的な経営が可能な賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を
断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等の取引事例等から試算しており、市場の実態を反映した価格と
して規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 85.1]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市における住宅地の取引価格は、一部の
地域を除き、概ね微増傾向である。



地域要因に特別な変動は認められず、新型コ
ロナウイルス感染症の影響もほとんどなく、
地価は微増程度で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08205

-15
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 03205

-4
尼崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西4m、角地




1住居

(80,200)
c 03205

-29
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北東3.2m、
二方路



近商
地区計画等
(90,300)
d 03205

-43
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、角地




1中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,903  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,583 
100
[  92.9]

183,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

189,000 
b (     185,401
185,401  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

180,901 
100
[ 101.9]

177,528 

183,000 
c (            
201,802  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

198,636 
100
[ 113.4]

175,164 

180,000 
d (            
140,528  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

135,528 
100
[  78.4]

172,867 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



尼崎 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難なため、収益還元法の適用を断念した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ