別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -21 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 谷詰 岳史   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市常光寺1丁目77番6
「常光寺1-14-8」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 尼崎

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
尼崎駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域変動要因は見当たらず、今後も現状維持で推移すると
予測する。需要は比較的堅調で、地価は、若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市南東部を中心とするJR東海道本線及び阪神本線沿線の住宅地域である。需要者は、尼崎市及び
周辺市のエンドユーザーであり、阪神間の通勤層が中心となる。最寄駅への接近性は良好で、需要は安定しており、地
価は若干の上昇傾向が見られる。需要の中心価格帯は、土地で1,500万円前後、新築の戸建住宅は3,000~3
,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほかアパート等も見受けられる住宅地域に存するが、対象標準地は規模が小さく、経済合理的
な賃貸住宅の経営が困難と判断したため、収益還元法の適用を断念した。以上より、現実の不動産取引市場を反映した
実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 94.0]
[101.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利により融資環境は安定している。一方
、足元では資源高、円安、米国の金利上昇等
、事業環境に不透明感が増す。地価は用途毎
に二極化が進む。

地域要因に特段の変動は見られない。地価は
若干の上昇傾向で推移している。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03205

-47
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.5m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
(70,160)
b 03205

-10
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.7m市
道、北東6m、
角地



2住居

(80,200)
c 03205

-14
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
d 11205

-18
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e 11205

-15
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,081  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,927 
100
[  77.8]

154,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

156,000 
b (            
192,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

188,268 
100
[ 117.8]

159,820 

161,000 
c (            
192,100  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

189,275 
100
[ 104.0]

181,995 

184,000 
d (            
129,146  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

143,926 
100
[  91.2]

157,814 

159,000 
e (            
170,684  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

173,615 
100
[ 101.0]

171,896 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



尼崎 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が主の地域であり、また、画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が可能な建物の建築が困
難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
尼崎 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -21 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 松本 年弘   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市常光寺1丁目77番6
「常光寺1-14-8」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 尼崎

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
尼崎駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現況の住環境を維持するものと思われる。最寄駅から徒歩圏にあ
って生活利便性は概ね良好である。地価は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪神本線沿線の尼崎市中南部に位置する住宅地域であり、需要者の中心は、市内居
住者及び地元地縁者である。小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄駅から徒歩圏にあり、生活利便性も比較的良
好な地域であることから需要は堅調である。対象標準地と同規模の土地で1,000万円台前半、新築戸建物件は3、
000万円~3,500万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的
かつ説得力のある価格である。自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃
貸経営が可能となる建物の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。従って、規範性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 94.0]
[101.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で回復傾向が見られ
るなか、尼崎市の不動産市場への影響は軽微
で住宅地需要は概ね堅調である。


小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄
駅から徒歩圏にあり、生活利便性は概ね良好
である。地価は微増傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 03205

-47
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.5m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
(70,160)
b 03205

-21
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
中間画地




1住居

(70,180)
c 03205

-44
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 03205

-22
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
北6.2m、
東2.7m、
三方路


1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,081  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,927 
100
[  75.2]

159,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

161,000 
b (            
135,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

143,416 
100
[  88.4]

162,235 

164,000 
c (            
160,268  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

156,534 
100
[  97.0]

161,375 

163,000 
d (            
217,485  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

204,286 
100
[ 124.0]

164,747 

166,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



尼崎 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃貸経営が可能となる建物
の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ