別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -8 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 米虫 淳子   TEL.
鑑定評価額 39,900,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市武庫之荘本町3丁目80番2
「武庫之荘本町3-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、共同住宅のほ
か農地等が見られる
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
武庫之荘駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅のほかに農地等が見られる地域である。将来的には農地等が次第に住宅へ転用していくもの
と思われるが、当面は現状維持で推移すると推察される。良好な居住環境から、地価は堅調である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、最寄駅である武庫之荘駅を中心に、阪急神戸本線沿線に広がる市内北部の住宅地域である。需要者の中
心は、市内居住者を中心に周辺市からの転入も想定される。最寄駅からやや距離を有するものの、良好な居住環境から
需要は底堅い。中心となる価格帯は、標準地と同等の規模の土地で3,000万円台後半から4,000万円台前半程
度である。総額感重視の細分化された新築建売住宅で4,000万円台後半~5,000万円台程度まである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、賃貸市場が未成熟で土地価格に見合わない賃料水準にある。また対象標準地は経済
合理的な賃貸経営を可能にする建物建築のためには画地規模が小さすぎる等の理由で、収益還元法は非適用とした。一
方、自己利用目的での取引が多い当該地域においては、周辺取引相場を指標に意思決定するものと思われ、比準価格の
規範性は高い。以上より、本件では、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        266,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[117.7]
[100.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向。地価は総じて堅調、需
要の強い武庫之荘・塚口エリアは上昇基調。
建築費高騰で総額感重視の細分化した建売住
宅販売が増加。

地域要因に大きな変化は認められない。駅接
近性はやや劣るが、良好な居住環境から需要
は堅調である。農地からの住宅転用、細分化
取引も見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205

-20
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 12205

-15
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
西5m、準角地




1中専

(70,200)
c 04204

-70
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m私道、
中間画地




1中専

(70,160)
d 08204

-62
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4.2m、角地




1中専

(80,200)
e 10205

-32
尼崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5m、角地




1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,565  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

220,216 
100
[  96.9]

227,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

227,000 
b (            
233,331  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

224,007 
100
[  96.8]

231,412 

231,000 
c (            
200,996  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

196,703 
100
[  91.1]

215,920 

216,000 
d (            
231,791  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

228,415 
100
[ 104.9]

217,745 

218,000 
e (            
283,814  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

266,854 
100
[ 100.9]

264,474 

264,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



尼崎 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
尼崎 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 -8 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 39,700,000 円  1㎡当たりの価格 222,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市武庫之荘本町3丁目80番2
「武庫之荘本町3-8-22」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、共同住宅のほ
か農地等が見られる
住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 武庫之荘

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
武庫之荘駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅、共同住宅のほか農地等が見られる住宅地域にあって、周辺においては農地から住宅地への転用も見られる
など、今後も現在の住環境を維持しつつ成熟すると予測する。地価はやや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           222,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線及び伊丹線沿線の概ね市内北部における住宅地域である。需要者としては、同沿線沿いの
市内居住者が中心となるが、周辺他市からの転入も散見される。住宅、共同住宅のほか農地等が見られる住宅地域にあ
って、良好な住環境を備えており農地から住宅地への転用も見られるなど需要は堅調で、地価はやや上昇傾向にある。
画地規模により様々であるが、対象標準地と同程度の規模の土地で4,000万円前後が需要の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅、共同住宅のほか農地等が見られる住宅地域にあって、自用目的の取引が中心となり周辺には共同住宅等も見られ
るが、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したた
め、収益還元法の適用は見送った。したがって、居住快適性や住環境が重視される住宅地域であることから、現実の取
引市場を反映し得た実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        266,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[118.7]
[100.0]
100
222,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の利便性や住環境の良好な住宅地域
の需要は底堅い。但し、コロナ禍の動向や建
築費の高騰など経済情勢には引き続き注視が
必要である。

住宅、共同住宅のほか農地等が見られる住宅
地域にあって、住環境は良好で需要は底堅く
、地価は若干の上昇傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205

-20
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b 06205

-33
尼崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
西2m、二方路




1低専

(60,150)
c 12205

-15
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
準角地




1中専

(70,200)
d 12205

-38
尼崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東5m、北5m、
三方路



1中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,565  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

220,216 
100
[  98.8]

222,891 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

223,000 
b (            
222,243  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

230,041 
100
[ 107.4]

214,191 

214,000 
c (            
233,331  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

224,007 
100
[  96.8]

231,412 

231,000 
d (            
235,969  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

218,958 
100
[  98.9]

221,393 

221,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     222,000 円/㎡]  



尼崎 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺において共同住宅等も散見されるものの、標準地の地積及び間口・奥行等の関係から、経済合理的な経営が
可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ