別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -87 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -87 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 73,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市別所町別所2丁目77番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 ひめじ別所

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
別所地区地区計画「都市型住
宅地」


基準方位 北6m 
市道
交通

施設
ひめじ別所駅北西方

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
対象標準地は区画整理済の新興住宅地域に所在し、通接近条件や居住の快適性にも優れていることから、今後も
住宅地域としての成熟度を増して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市東部を中心とし、隣接する高砂市西部の住宅地域に及ぶものと判定した。需要者の中心は同一需給
圏内に居住する第一次取得者層であるが、一部では建替え需要等も見受けられる。近隣地域は区画整理済の最寄り駅へ
も徒歩圏の新興住宅地域であるうえ、生活利便性にも優ることから、需給関係は比較的堅調に推移している。需要の中
心となる価格帯は、土地のみでは1400~1600万円程度、新築戸建物件で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地規模等を考慮すると、共同住宅の想定等資本投下に見合う賃貸事業の成立は困難であると判断した為、収
益還元法は適用出来なかった。一方取引市場においては自用目的の住宅に係る取引が大半を占め、需要者は利便性や居
住の快適性を重視して取引に参入する傾向が顕著である。以上より、市場性を反映した実証的な価格である比準価格は
規範性が高いと判断してこれを採用し、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 78.4]
[100.0]
100
73,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市内の近年の総人口は微減、高齢化率は
県下5番目の低さで推移。取引件数は前年同
期比で微増、取引価格は一部の商業地では高
値も散見される。

近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整理済
の住宅地域であるが、同地域に直接的な影響
を及ぼす地域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -87 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS605

-48
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b HT605

-31
姫路市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南2m、二方路




1住居

(60,200)
c HT605

-48
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1住居

(70,200)
d MKZ60
5国
-19
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西11.5m国
道、西1.8m、
角地



準住居

(70,200)
e KH605

-34
姫路市

更地


  
(           ) 
台形 東10m市道、
北8m、角地




2中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,981 
100
[  92.2]

71,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,600 
b (            
70,272  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,991 
100
[  92.2]

75,912 

75,900 
c (            
63,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,291 
100
[  84.2]

73,980 

74,000 
d (            
52,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

67,222 
100
[  97.9]

68,664 

68,700 
e (            
57,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

69,530 
100
[  96.4]

72,127 

72,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,200 円/㎡]  



姫路 -87 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺には共同住宅も見れらるが、それらの敷地と比較して標準地の形状、規模等が収益物件の想定に適
さなず、また戸建住宅による賃貸経営が成り立つ地域ではないと判断したため、収益還元法は適用出来なかった
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -87 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -87 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 神頭 慎太郎   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市別所町別所2丁目77番
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 ひめじ別所

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
別所地区地区計画「都市型住
宅地」


基準方位 北6m 
市道
交通

施設
ひめじ別所駅北西方

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の街区が整然とした戸建住宅地域を形成しており、周辺には農地も見られるが、将来的にはこれらの
有効利用が進み成熟度が増すなか、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市東部の住宅地域である。需要者は同一圏内に居住する第一次取得者を中心とするが、近年は転
入者も散見される。近隣にはミニ開発による良質な新興住宅地供給が散見され競争は厳しいが、駅や商業施設等の利便
施設に近く、需要は底堅い。需要の中心価格帯は、土地は1,500万円~1,700万円程度、新築の戸建物件は3
,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅が散見されるが、標準地は画地規模が小さい為、収益建物の想定は困難である。収益目的の取引も殆ど
無く、自己居住目的の取引が中心である。取引事例は比較的規範性の高いものを豊富に収集でき、また市場参加者との
適合性の観点からも現実の取引市場を反映した比準価格には説得力を認めることができる。以上により、比準価格を標
準に、又代表標準地からの検討を踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.4]
[100.0]
100
73,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減、高齢化率は増加。利便性の
高い市街地の住宅需要は堅調であるが、郊外
や細街路の多い旧集落は総じて需要は弱い。


地域的要因に特段の変動は見られず、利便性
の高い立地から需要は概ね安定的に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -87 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH605

-37
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b AH605

-38
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
北8m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c MKZ60
5国
-19
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西11.5m国
道、西1.8m、
角地



準住居

(70,200)
d MKZ60
5国
-38
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e TK605

-50
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

76,602 
100
[ 105.0]

72,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,000 
b (            
82,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,616 
100
[ 105.0]

75,825 

75,800 
c (            
52,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

67,222 
100
[  89.6]

75,025 

75,000 
d (            
62,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

65,460 
100
[  93.1]

70,311 

70,300 
e (            
67,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,292 
100
[  92.1]

70,893 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



姫路 -87 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、周辺には共同住宅は存するものの、標準的な画地規模が小さく、経済合理的
な賃貸住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ