別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -20 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 塩住 直彦   TEL.
鑑定評価額 6,440,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市網干区浜田字濱田19番4外
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山陽網干

1.1km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.5
m市道
交通

施設
山陽網干駅南西方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ地域として熟成しており、地域要因に大きな変動は見られず、当面は現状で推移するもの
と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市南西部、用途的な類似地域は戸建住宅地域。需要者は同一需給圏内居住者が中心であり、圏外から
の転入者は少ない。山陽網干駅周辺で土地区画整理事業が進展し、街路条件や街区整然性に優る地域で新規の宅地供給
が継続的に行われており、駅や利便施設への接近性に劣る既存の住宅地域に対する需要は弱含み。土地は600万円~
800万円程度、新築戸建物件は2000万円~2500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模戸建住宅を主とする地域にあり、画地規模等から経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還
元法は適用を割愛した。一方、取引事例は自用目的が中心で、比準価格は市場性を反映する。よって比準価格を標準と
し、代表標準地価格からの検討を行い、同時に同一需給圏の他の標準地の価格水準との均衡分析を繰り返し、更に価格
形成要因の変動状況をも勘案の上、上記をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
51,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減、土地取引は持ち直し傾向、
市街中心、区画整理地域等と集落、縁辺部の
地域に対する土地需要の2極化は継続してい
る。

住宅地域として概ね熟成しており、地域要因
に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KS605

-1
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
(50,150)
b TK605

-14
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c TY605

-12
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
西1.8m、
二方路



1中専

(60,200)
d HT605

-3
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,150)
e TC604

-79
姫路市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,887  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,386 
100
[  74.0]

51,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
62,468  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

65,559 
100
[ 128.7]

50,939 

50,900 
c (            
57,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

58,064 
100
[ 112.4]

51,658 

51,700 
d (            
62,453  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

64,127 
100
[ 125.0]

51,302 

51,300 
e (            
67,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

77,310 
100
[ 146.5]

52,771 

52,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



姫路 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、素地・造成費等に係る適切な資料を欠き、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする地域にあり、かつ経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立ち難い地域のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -20 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 6,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市網干区浜田字濱田19番4外
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 山陽網干

1.1km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m 市道
交通

施設
山陽網干駅南西方

1.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が多い分譲住宅地域であるが、周辺地域を含め古家や空家が散見され、将来的には徐
々にではあるが、既存住宅の建替えやリフォームが行われて行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね姫路市南西部の住宅地域と判定した。需要者は姫路市内に居住、通勤する第一次取得者層が中心であ
るが、当圏内での世帯分離に伴う住み替え需要等も想定される。近隣地域は国道へのアクセスに優れるが、近年は古家
や空家等が増えつつあり、需給関係はやや弱含んで推移している。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模のも
ので、土地のみで650~750万円程度、新築戸建住宅では2300~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域で、主として画地規模の観点から、共同住宅等の想定には適さず収益価格は求め得
なかった。一方取引市場では自己居住目的の取引が中心で、取引事例は比較的規範性の高いものを収集・選択でき、ま
た市場参加者の行動との適合性の観点からも、現実の取引市場を反映した比準価格は説得力を有するものと認められる
。従って本件では、比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
51,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市内の近年の総人口は微減、高齢化率は
県下5番目の低さで推移。取引件数は前年同
期比で微増、取引価格は一部の商業地では高
値も散見される。

近隣地域及びその周辺の地域等では、空家や
古家が増加傾向にあり、陳腐化がやや進行し
つつあることを除き、特段の地域要因の変動
は認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KH605

-22
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m市道、
中間画地




2中専

(60,176)
b KY605

-49
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c SN605

-38
姫路市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d AH605

-47
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m市道、
東2.5m、角地




1住居

(70,180)
e NS605

-19
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,161  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,367 
100
[  89.3]

51,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
35,794  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,578 
100
[  70.0]

49,397 

49,400 
c (            
66,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,191 
100
[ 121.2]

54,613 

54,600 
d (            
36,869  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

39,449 
100
[  73.5]

53,672 

53,700 
e (            
45,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

56,713 
100
[ 112.6]

50,367 

50,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



姫路 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は小規模一般住宅が多い住宅地域に存するが、自己使用を目的とした利用が殆どで類似の不動産に係
る賃貸市場が未成熟であり、適切な賃貸事例の収集が困難であるため収益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ