別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -4 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 三浦 一範   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市花田町小川字山中859番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北東5m市道、南側道 水道、下水 御着

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
御着駅北西方

3.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
在来住宅が建ち並ぶ既成住宅地で、価格時点現在は特段の地域要因の変動は見られず、当面は現状を維持したま
ま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市街地に位置する旧来からの戸建住宅地域。集落的な色彩が濃く残る地域であるので、需要者は広く
一般サラリーマン層というより、地縁血縁等の一定の選好性を有する者に限定されることが多い。市街地中心部への良
好な接近性を有するため、大規模地は素地として取引されることも多いが、街路条件・画地条件が多岐にわたるため中
心となる取引価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする地域にあって賃貸市場が未成熟で適正な純利益の把握が困難であるため、収益還元法は適用できな
かった。取引事例は、同一需給圏内の類似地域から選択した自己利用目的のものが主であり、比準価格は現実の市場実
態を反映するものとして説得性を有する。よって比準価格を標準に、代表標準地価格からの検討を行い、居住性・快適
性に影響を与える価格形成要因の変動状況も勘案の上、上記をもって鑑定評価額とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[163.4]
[102.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利と優遇税制により新築分譲市場は堅
調。他方、供給過剰と建設物価の上昇の危険
因子が潜んでいる。コロナ禍の全貌は未だ見
えていない。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TK605

-55
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m道路、
南4m、角地




1住居

(60,160)
b TC604

-59
姫路市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c AH604

-63
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d AH604

-99
姫路市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e HT605

-7
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m県道、
中間画地




準工
河川保全区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,304  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,140 
100
[  89.1]

36,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,800 
b (            
34,918  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

34,741 
100
[ 102.0]

34,060 

34,700 
c (            
38,887  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

42,560 
100
[ 122.4]

34,771 

35,500 
d (            
39,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

41,309 
100
[ 115.9]

35,642 

36,400 
e (            
42,364  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,819 
100
[ 119.6]

34,966 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



姫路 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落内の宅地であり、素地・造成費等に係る適切な資料の入手が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの既存集落内に位置して周辺は自己使用の戸建住宅が大半であり、賃貸住宅市場が成熟していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
姫路 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
姫路 -4 兵庫県 兵庫第6 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
姫路市花田町小川字山中859番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北東5m市道、南側道 水道、下水 御着

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m 
市道
交通

施設
御着駅北西方

3.5km
法令

規制
1住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅等が混在する旧来からの住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られず、ここ当分の間はほ
ぼ現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は姫路市東部を中心とする既成住宅地域等と判定した。需要者の中心は同一需給圏内の居住者であり、圏外
からの転入者は少ない。近隣地域は国道の背後に中規模一般住宅、農家住宅等が混在する集落的色彩の残る住宅地域で
、近隣地域等では新規分譲等による宅地供給は多いとは言えず、地縁者による建替えや分家等に需要が限定される傾向
にある。取引そのものが少なく、親族や知人間による取引も見られるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は集落的色彩が残る住宅地域であり、賃貸需要が乏しくその市場が未成熟で、収益性の見込める建物想定も困
難であるため、収益還元法は適用出来なかった。一方採用した取引事例から査定した価格のうち、自用目的に係るもの
を重視しているため、求められた比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、その規範性は高いものと判断した
。したがって本件では、比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 姫路 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[164.4]
[102.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
姫路市内の近年の総人口は微減、高齢化率は
県下5番目の低さで推移。取引件数は前年同
期比で微増、取引価格は一部の商業地では高
値も散見される。

近隣地域は一般住宅、農家住宅等が混在する
集落的要素の残る住宅地域であり、特筆すべ
き地域要因の変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 姫路 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TK605

-55
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m道路、
南4m、角地




1住居

(60,160)
b TY605

-23
姫路市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c KY605

-45
姫路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d NS605

-39
姫路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
西3m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,304  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,140 
100
[  89.1]

36,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,800 
b (            
34,132  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

44,714 
100
[ 132.5]

33,746 

34,400 
c (            
54,030  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,706 
100
[ 151.5]

35,450 

36,200 
d (            
27,225  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,942 
100
[  71.1]

36,487 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,700 円/㎡]  



姫路 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模一般住宅、農家住宅等が混在する旧来からの住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、共同住宅
等の想定に適さず、また戸建住宅による賃貸経営が成り立つ地域ではないと判断したので、収益還元法は適用出
来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ