鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸西 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	ＳＮ４０５国（林） -1	神戸市西区		森林の土地所有権		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣地森計
b	ＳＮ４０５国（林） -2	神戸市西区		森林の土地所有権		ほぼ整形	北西1m林道		｢調区｣
c	ＹＭ４０５Ｙ（林） -1	神戸市西区		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計
d	ＳＳ３０５国（林） -1	神戸市北区		森林の土地所有権		ほぼ整形	東1m市道		｢調区｣
e	ＹＭ４０５Ｙ（林） -10	神戸市北区		森林の土地所有権		ほぼ整形	接面道路無		｢調区｣

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 909	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	894	100 [ 110.1]	812	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	812
b	(　 ) 684	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	674	100 [ 83.6]	806		806
c	(　 ) 429	100 [ 100.0]	[ 96.4] 100	100 [ 100.0]	414	100 [ 51.0]	812		812
d	(　 ) 1,148	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	1,130	100 [ 139.4]	811		811
e	(　 ) 1,198	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	1,160	100 [ 143.8]	807		807

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +9.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -18.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -50.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +34.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +41.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 810 円／㎡]

神戸西 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 月 p: ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
	（　％）
⑧投下資本収益等控除後の価格　n：月　p：％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r：％　m：年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　：		1　　(1+r)^m　：		[ ] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		街路　　　交通・接近　　　　　環境　　　画地　　　行政　　　その他　　　　　　[ ] 　　　　　100
	b			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
	c			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
b		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
c		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他

⑮比準価格

円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
（控除法非適用の理由）宅地開発の需要は低迷しており、長期の予測のもとで宅地開発を想定することは非現実的であるため。

神戸西 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[100.0] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

経済合理的な林業経営になじまないため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
神戸西 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸西 13-1

兵庫県

兵庫第４

氏名

不動産鑑定士　若杉　和宏

TEL.

鑑定評価額

7,100,000 円

１㎡当たりの価格

810 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						29.0 倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

神戸市西区平野町印路字上四ツ塚８３５番９

②地積(㎡)

8,766

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）

不整形

山林（雑木林）

集落から離れた農地、
雑木林、池沼等の多い
地域

北東1.5m未舗装道路

明石

11.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 100 ｍ、西　 100 ｍ、南　 500 ｍ、北　 500 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 10,000 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南東　)向　15 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

北東１．５ｍ未舗装
道路

交通

施設

明石駅北西方

11.0km

法令

規制

｢調区｣
地森計

⑤地域要因の将
　来予測

神戸市西区の郊外に、雑木林が広がる林地地域であり、今後とも当面は現状のまま推移するものと予測する。地
価は、下落傾向にあるものと推測する。

(3)最有効使用の判定

市街化の影響がある林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 810 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 / 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね神戸市、及び、その周辺市町を中心とした林地地域一帯の範囲である。主な需要者は、圏内に地縁
性を有する者にほぼ限定される。全国的にも広域的な宅地開発の需要は減退していることから、積極的な需要は見出し
難い状況にあり、需要は停滞している。尚、取引については、利用目的・取引事情等が様々であり、需要の中心となる
価格帯を見出すことは困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

控除法については、宅地化の蓋然性が極めて低いことから適用できず、収益還元法も、経済合理的な林業経営は困難で
あると判断されるため、適用を断念した。したがって、本件においては、市場の特性をより反映している実証的な比準
価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。また、他の標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが
確認できた。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 神戸西 13-2 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 1,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[ 100.0]

100
[ 120.5]

[ 100.0]
100

　　813

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 830 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -2.4 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナとの共生の下で持ち直しつつある
が、少子高齢化が進む中、市街化調整区域内での宅
地開発は想定できず、林地需要は弱含みである。

雑木林が広がる林地地域であるが、広域的な宅地開
発需要は乏しいことから、地価は下落傾向にある。
地域要因に特段の変動は見られない。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  +3.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0