別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
神戸西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -10 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 清水 信博   TEL.
鑑定評価額 5,750,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区押部谷町栄字北垣内56番
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




2.5:1
住宅

RC2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南3.8m市道、東側道 水道、下水

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.8m市道 交通

施設
栄駅西方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域で、今後とも現状で推移するものと予測する。なお、景気は穏やか
に持ち直しているが、価格水準等から今後地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄西神山手線及び神戸電鉄粟生線沿線で、概ね神戸市の圏域である。需要者の中心は同一需給
圏のうち神戸市居住者がほとんどを占める。一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域であり、利便性等は普通程度
である。住宅建設は底堅い動きであるが、高齢化が進行し、需要者が限定的な地域であるため、地価は弱含みで推移し
ている。規模等により取引される価格帯もまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件は少なく、農家住宅を主体とする自用目的の取引が中心である。市街化調整区域内に存するため、同一需給圏
内の類似地域又は、近隣地域周辺の地域において賃貸市場は未成熟であり、賃料水準の把握ができないため、収益価格
は試算しなかった。環境を重視した取引が多く、信頼性の高い比準価格により決定すべきであるが、採用した事例に係
る各種補修正率の判断の適否等を勘案の上、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -26                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 82.5]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響も少なく、低金利や住宅ロ
ーン減税延長等の政策の後押しもあるが西区
の特徴を踏まえた地域性から需要は弱含みで
推移している。

一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域
であり、利便性等は普通程度である。実需等
を反映して、地価は下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NJ405

-64
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.3m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b NJ405

-70
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c NJ405

-18
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d SN405

-77
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3.6m、角地




「調区」 

(70,100)
e WK405

-48
神戸市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,247  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,824 
100
[ 142.3]

20,959 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,000 
b (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,461 
100
[ 107.1]

20,972 

21,000 
c (            
22,513  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,355 
100
[ 106.9]

20,912 

20,900 
d (            
30,003  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,150 
100
[ 139.1]

20,956 

21,000 
e (            
18,291  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,984 
100
[  89.9]

21,117 

21,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     +63.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近  -10.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



神戸西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域内に存するため、同一需給圏内の類似地域又は、近隣地域周辺の地域において賃貸市場は未成
熟であり、賃料水準の把握ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
神戸西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -10 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 若杉 和宏   TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区押部谷町栄字北垣内56番
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




2.5:1
住宅

RC2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南3.8m市道、東側道 水道、下水

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.8m市道 交通

施設
栄駅西方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅等が混在する市街化調整区域内の既成住宅地域で、今後とも当面は現状のまま推移するもの
と予測する。需要は限定的で、地価はやや下落傾向で推移しているものと推測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として神戸市西部、周辺市町の集落地域である。需要者の中心は、圏内に地縁を有する者がほとんど
であり、圏外からの転入はほとんど見られない。鉄道駅には徒歩圏内にあるが、街路条件に劣る農家住宅や農地も多い
既成住宅地域で、需要は引き続き低調である。尚、市街化調整区域内に位置する農家住宅地域であることから、取引自
体が極めて少なく、また、取引規模等もまちまちであり、取引の中心となる価格帯は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、農家住宅等も多い市街化調整区域内の住宅地域であるため、自用目的での取引が中心であ
り、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定をすることが困難であるため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。また、代表標
準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが確認できた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -26                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 82.5]
[100.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナとの共生の下で緩やかに
持ち直している。西区の住宅地の地価は、生
活利便性や住環境が良好な住宅地域では概ね
堅調である。

市街化調整区域内の農家住宅等も見られる既
成住宅地域で、需要者は地縁者等に限定され
、地価はやや下落傾向にある。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WK405

-48
神戸市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b SN405

-30
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c NJ405

-64
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.3m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d NJ405

-18
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,291  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,984 
100
[  90.8]

20,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,900 
b (            
10,773  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,708 
100
[  56.2]

19,053 

19,100 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,824 
100
[ 138.8]

21,487 

21,500 
d (            
22,513  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,355 
100
[ 106.9]

20,912 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     -49.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     +59.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近  -10.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



神戸西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存して、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存するため、同一需給圏内の類似地域、又は、近隣地域周辺の地域において賃貸市場は未成
熟であり、賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ