別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
神戸西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -8 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 山本 昌生   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区今寺18番3
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 伊川谷

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
 
交通

施設
伊川谷駅南西方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域である。今後も現状のまま推移するものと考える。地価は、物件
としての値頃感からやや強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陽本線及び市営地下鉄西神山手線沿線などで、概ね神戸市西部及び明石市の圏域に存する住宅地
域である。需要者は神戸市及び明石市の居住者がほとんどを占める。最寄駅からは徒歩圏外で交通利便性はやや劣るも
のの、物件としての値頃感から、地価はやや上昇で推移している。取引される物件の中心価格帯は、土地は1,200
万円程度、新築戸建住宅は2,500万円~3,500万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の近隣地域は、大阪、神戸への勤務者、または事業者の世帯が多い住宅地域である。近隣地域内の標準的な
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため、収益還元法は不採用とした。本件では、需要の中心は自
己使用目的であり、取引市場の需給動向を反映する試算価格である比準価格を重要視するものと考える。したがって、
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
87,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、西区内の取引は一
時停滞したものの、売り希望価格に大きな変
動はなく、地価は横ばいで乃至やや上昇で推
移している。

居住環境は概ね良好で、需給動向も安定して
いる。地域要因に特別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YM405

-22
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.4m道路、
南6m、二方路




1低専

(60,100)
b IF405

-18
神戸市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
c NH405

-63
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d WK405

-21
神戸市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e IF405

-28
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.6m市道、
西3.3m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,242  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

89,255 
100
[ 101.0]

88,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,400 
b (            
94,166  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

95,474 
100
[ 107.1]

89,145 

89,100 
c (            
73,824  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,300 
100
[  86.0]

87,558 

87,600 
d (            
74,047  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,232 
100
[  86.0]

87,479 

87,500 
e (            
73,244  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

74,799 
100
[  85.9]

87,077 

87,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



神戸西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用はできなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
神戸西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸西 -8 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 池田 富美夫   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市西区今寺18番3
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 伊川谷

3.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
道 
交通

施設
伊川谷駅南西方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域であり、今後とも現況を維持し推移するものと予測する。最寄駅
徒歩圏外に位置するが、住環境は良好であり、地価水準は上昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市営地下鉄西神・山手線及びJR山陽本線沿線等で、概ね神戸市西部及び明石市の圏域に存する住宅
地域である。需要者の中心は神戸市及び明石市の居住者である。最寄駅徒歩圏外に位置するが、区画整然とした住宅地
域であり、需要は強含みである。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で1,200万円前後、新築の戸建物件は
3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は画地規模が小さいことから経済合理的な賃貸住宅を想定することは困難なため収益還元
法の適用は断念した。快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的での取引が殆どを占める。したがって、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,500 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
87,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しており、新型コロ
ナの市場への影響は軽微である。西区の利便
性等を有する住宅地の地価動向は概ね堅調で
ある。

区画整然とした住宅地域であり、居住環境は
概ね良好で、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WK405

-26
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
b YM405

-14
神戸市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(60,100)
c UG405

-42
神戸市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d IF405

-18
神戸市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,053  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,006 
100
[  89.3]

85,113 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,100 
b (            
89,507  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,464 
100
[  98.0]

90,269 

90,300 
c (            
66,110  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,190 
100
[  86.1]

86,167 

86,200 
d (            
94,166  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

95,474 
100
[ 107.1]

89,145 

89,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



神戸西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ