鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＡ３０５国 -27	神戸市中央区		建付地	（　）	不整形	南東25m市道、中間画地		商業 (100,800)
b	ＯＡ３０５Ｙ -36	神戸市中央区		更地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		商業 (100,690)
c	ＨＫ３０５Ｙ -33	神戸市中央区		更地	（　）	長方形	南13.7m市道、西11m、角地		商業地区計画等 (100,700)
d	ＭＫ３０５Ｙ -4	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,128,422	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	3,178,982	100 [ 88.1]	3,608,379	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	3,900,000
b	(　 ) 2,642,144	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,689,703	100 [ 75.6]	3,557,808		3,840,000
c	(　 ) 3,825,408	100 [ 130.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	2,701,862	100 [ 79.6]	3,394,299		3,670,000
d	(　 2,658,090) 2,458,302	100 [ 130.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,911,803	100 [ 57.2]	3,342,313		3,610,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
c	買進み	％／月 +0.08	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -36.0
d	買進み	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,760,000 円／㎡]

神戸中央 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	515,906,235	170,649,759	345,256,476	205,870,000	139,386,476	（　0.9395） 130,953,594	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	3,741,531,257 円　　　　（　 3,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	836.00	Ｓ12	9,973.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	800 ％	800 ％	1,179 ㎡	42.0 m x 29.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から１２階事務所、各階部分賃貸。機械式タワーパーキングを想定した。

⑦有効率　 79.3 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	687.00	70.0	480.90	13,500	6,492,150	5.0	32,460,750
							3.0	19,476,450
2～12	事務所	794.00	85.0	674.90	4,175	2,817,708	3.0	8,453,124
							3.0	8,453,124
1～ 1	機械式駐車場	552.00

～

～

計		9,973.00	79.3	7,904.80		37,486,938		125,445,114
								112,460,814

⑨年額支払賃料	37,486,938 円　×　12ヶ月　＝　 449,843,256 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 7,904.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 56,914,560 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費の徴収が慣行化しており、周辺の類似建物を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	33,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 11,880,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	506,757,816 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 11,880,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 25,931,891 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	492,705,925 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	125,445,114 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,191,729 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 112,460,814 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 22,008,581 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	515,906,235 円　　　　（　 437,580 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ３０５賃　　　　-4	3,892 ( 3,850)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,552	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,400 円/㎡　月額支払賃料（　 4,175 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＴ３０５賃　　　　-5	4,170 ( 4,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	4,266
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸中央 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	20,760,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	76,239,759 円	518,637,816　×　　　　 14.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,320,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 29,410,000 円	3,460,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,460,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,460,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 170,649,759 円　（　　　　　　 144,741 円／㎡）　　（経費率　　 33.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9395

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,460,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 9,973.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0595	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 30 ％　＋ 0.0870 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	205,870,000 円（　　　　　 174,614 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	515,906,235 円
②総費用	170,649,759 円
③純収益　①－②	345,256,476 円
④建物等に帰属する純収益	205,870,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	139,386,476 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	130,953,594 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,072 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,741,531,257 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
神戸中央 5-24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸中央 5-24

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　村本　健次

TEL.

鑑定評価額

4,300,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,650,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	2,670,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市中央区磯上通８丁目３２９番｢磯上通８－３－５｣				②地積　(㎡)	1,179 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等 (100,800)
	1.5:1	店舗兼事務所Ｓ14F1B	中高層事務所ビルが多い幹線道路沿いの商業地域	南西50m県道、三方路	水道、ガス、下水	三ノ宮 340m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ県道

交通

施設

三ノ宮駅南方

340m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

国内外経済の不透明感を起因として商業用途の賃料負担力は弱く、地価の推移の不透明感を拭えないものの、三
宮再開発エリアにほど近いこともあり、同再開発事業が具現化すると地価は大きな上昇感を示すと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,870,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,430,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は神戸市中央区中心部に位置する高度商業地域及びその周辺地域で、かつ視認性に優れた幹線・準幹線道路
沿いに位置する高度商業地域である。需要者の中心は相応の資本力を有し「神戸」という地域性に着目した広域展開を
図る事業者等である。国内外経済の不透明感もあって賃料負担力に勢いがなく以前の旺盛な需要回復に時間を要する状
況にある。需要の中心価格帯は取引自体に個別性が強く把握は困難だが同程度の規模ならば４０億円程度と目される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件標準地に対する需要者は相場観を念頭に対収益取得コストを意識するため、市場性を反映した比準価格に説得力は
あるが、本件標準地との要因比較で評価主体の恣意性が排除できた事例はなく規範性が欠ける。一方、収益価格は本件
標準地の収益性を反映した理論的価格として指標となり得るが、手法適用で不確実要素を含む短所がある。それぞれ一
長一短があるため代表標準地から検討した価格との検討を踏まえ両試算価格をそれぞれ重視し鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸中央 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,670,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 79.7]

[108.0]
100

3,620,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,610,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

昨今の原材料や燃料代高騰から賃料負担力は
十分に回復していないが、コロナ禍による行
動制限が緩和され落ち込んだ人流や売上が回
復しつつある。

三宮再開発事業の進捗が顕在化されてきてい
る中、圏域外からの資本流入による高額取引
も散見される状況にあって市場の動きが戻り
つつある。

本件標準地は三方路地接面で視認性や出入り
の便等利便性が優る。当該個別的要因に変動
はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＫ３０５Ｙ -3	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西18m市道、南15m、角地		商業地区計画等 (100,700)
b	ＯＡ３０５Ｙ -36	神戸市中央区		更地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		商業 (100,690)
c	ＨＫ３０５Ｙ -33	神戸市中央区		更地	（　）	長方形	南13.7m市道、西11m、角地		商業地区計画等 (100,700)
d	ＨＫ３０５Ｙ -34	神戸市中央区		信託受益権	（　）	ほぼ整形	北東50m県道、南東25m、北西4.5m、三方路		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 4,209,424) 3,671,829	100 [ 130.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	2,483,090	100 [ 77.8]	3,191,632	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	3,450,000
b	(　 ) 2,642,144	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,689,703	100 [ 73.7]	3,649,529		3,940,000
c	(　 ) 3,825,408	100 [ 130.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	2,701,862	100 [ 80.4]	3,360,525		3,630,000
d	(　 5,173,826) 5,748,696	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	5,048,855	100 [ 122.2]	4,131,633		4,460,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -13.0
a	買進み	％／月 +0.09	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	買進み	％／月 +0.08	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +21.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,870,000 円／㎡]

神戸中央 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	543,028,301	186,606,263	356,422,038	205,870,000	150,552,038	（　0.9395） 141,443,640	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	4,041,246,857 円　　　　（　 3,430,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	836.00	Ｓ12	9,973.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	800 ％	800 ％	1,179 ㎡	42.0 m x 29.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の賃貸需要等から１階店舗、２～１２階事務所の各階部分賃貸、機械式駐車場３０台による店舗事務所ビルを想定した。

⑦有効率　 79.3 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	687.00	70.0	480.90	13,785	6,629,207	2.0	13,258,414
							2.0	13,258,414
2～12	事務所	794.00	85.0	674.90	4,595	3,101,166	2.0	6,202,332
							2.0	6,202,332
1～ 1	機械式駐車場	552.00

～

～

計		9,973.00	79.3	7,904.80		40,742,033		81,484,066
								81,484,066

⑨年額支払賃料	40,742,033 円　×　12ヶ月　＝　 488,904,396 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 7,904.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 71,143,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	高度商業地における標準的な共益費等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 12,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	560,047,596 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 12,600,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 45,811,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	526,835,788 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	81,484,066 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 749,653 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 81,484,066 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 15,442,860 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	543,028,301 円　　　　（　 460,584 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＫ３０５賃　　　　-18	3,722 ( 3,680)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,865	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,760 円/㎡　月額支払賃料（　 4,595 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＫ３０５賃　　　　-19	3,764 ( 3,744)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	4,871
c	ＭＫ３０５賃　　　　-21	2,889 ( 2,569)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	4,532

神戸中央 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	20,760,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	92,196,263 円	572,647,596　×　　　　 16.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,320,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 29,410,000 円	3,460,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,460,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,460,000 円	3,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 186,606,263 円　（　　　　　　 158,275 円／㎡）　　（経費率　　 34.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9395

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,460,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 9,973.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0595	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0427 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 30 ％　＋ 0.0870 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	205,870,000 円（　　　　　 174,614 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	543,028,301 円
②総費用	186,606,263 円
③純収益　①－②	356,422,038 円
④建物等に帰属する純収益	205,870,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	150,552,038 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	141,443,640 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,969 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,041,246,857 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,430,000 円／㎡）