鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＭ３０５国 -11	神戸市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	ＫＴ３０５国 -15	神戸市中央区		更地	（　）	ほぼ台形	北西15m市道、中間画地		商業 (100,600)
c	ＴＴ３０５Ｙ -48	神戸市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西21.8m市道、南西17.8m、角地		商業 (100,676)
d	ＴＴ３０５国 -12	神戸市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	東30m県道、中間画地		商業 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 755,858	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	760,393	100 [ 80.0]	950,491	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	950,000
b	(　 ) 929,598	100 [ 85.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,102,394	100 [ 107.1]	1,029,313		1,030,000
c	(　 ) 947,508	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	918,632	100 [ 91.7]	1,001,780		1,000,000
d	(　 ) 912,201	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	919,499	100 [ 88.0]	1,044,885		1,040,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	売急ぎ	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
b	売急ぎ	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,010,000 円／㎡]

神戸中央 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,230,080	11,133,776	33,096,304	25,705,400	7,390,904	（　0.9385） 6,936,363	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	192,676,750 円　　　　（　 864,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	173.00	ＲＣ7F1B	1,334.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	600 ％	600 ％	223 ㎡	12.6 m x 20.0 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～６階店舗フロア貸し、７階事務所フロア貸しを想定。

⑦有効率　 67.0 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	194.00	60.0	116.40	3,407	396,575	10.0	3,965,750
							5.0	1,982,875
1～ 1	店舗	173.00	65.0	112.45	5,611	630,957	10.0	6,309,570
							5.0	3,154,785
2～ 6	店舗	167.00	70.0	116.90	4,008	468,535	8.0	3,748,280
							4.0	1,874,140
7～ 7	事務所	114.00	70.0	79.80	2,806	223,919	5.0	1,119,595
							3.0	671,757
塔屋～	塔屋	18.00

計		1,334.00	67.0	893.15		3,594,126		30,136,315
								15,180,117

⑨年額支払賃料	3,594,126 円　×　12ヶ月　＝　 43,129,512 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 893.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,129,512 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,156,476 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,973,036 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	30,136,315 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 286,295 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 15,180,117 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 2,970,749 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,230,080 円　　　　（　 198,341 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ３０５賃　　　　-7	2,879 ( 2,671)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	4,172	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,310 円/㎡　月額支払賃料（　 4,008 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＴ３０５賃　　　　-12	3,462 ( 3,345)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,461
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸中央 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,562,000 円	427,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,156,476 円	43,129,512　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,931,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,629,500 円	427,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	427,000 円	427,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,133,776 円　（　　　　　　 49,927 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	427,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 1,334.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0602	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0551 × 30 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,705,400 円（　　　　　 115,271 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,230,080 円
②総費用	11,133,776 円
③純収益　①－②	33,096,304 円
④建物等に帰属する純収益	25,705,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,390,904 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,936,363 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,105 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 192,676,750 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 864,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
神戸中央 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸中央 5-11

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　村本　健次

TEL.

鑑定評価額

220,000,000 円

１㎡当たりの価格

988,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市中央区中山手通２丁目１番２１外｢中山手通２－１－１３｣				②地積　(㎡)	223 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）土砂災害警戒区域 (100,600)
	1:1.5	店舗ＳＲＣ8F1B	中高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ商業地域	北西36m市道	水道、ガス、下水	三ノ宮 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 110 ｍ、南 25 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ市道

交通

施設

三ノ宮駅北西方

550m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

今後も三宮歓楽街の一角を担う地域として現状維持と予測する。国内外経済の不透明感もあり短期的には人流・
売上の完全回復は見込み難いが、三宮再開発の影響も受け中長期的にはコロナ禍以前の状況に戻ると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,020,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 956,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は三宮中心部外延に位置し飲食店舗を中心に収益事業が見込める商業地域である。需要者の中心は資本力及
び地縁的選好を有して商業施設を求める事業者若しくは広域展開を図る事業者等を想定するが、原材料高騰の影響を起
因とした消費控えの動きもあって特に低層階の賃料負担力は弱まっており、以前の旺盛な需要回復に時間を要する状況
にある。需要の中心価格帯は取引自体に個別性が強く把握することは困難だが同程度の規模で２億円程度と目される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件標準地に対する需要者は相場観を念頭に対収益取得コストを意識するため、市場性を反映した比準価格に説得力は
あるが、本件標準地との要因比較で評価主体の恣意性が排除できた事例はなく規範性が欠ける。一方、収益価格は本件
標準地の収益性を反映した理論的価格として指標となり得るが、手法適用で不確実要素を含む短所がある。それぞれ一
長一短があるため代表標準地から検討した価格との検討を踏まえ両試算価格をそれぞれ重視し鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸中央 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,150,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[119.9]

[100.0]
100

984,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    988,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

昨今の原材料や燃料代高騰から賃料負担力は
十分に回復していないが、コロナ禍による行
動制限が緩和され落ち込んだ人流や売上が回
復しつつある。

コロナ禍で激減した人流が戻りつつあるが、
原材料高騰で消費控えの動きもあり三宮歓楽
街の一角を担う地域としてのポテンシャルが
発揮されてない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸中央 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＴ３０５国 -15	神戸市中央区		更地	（　）	ほぼ台形	北西15m市道、中間画地		商業 (100,600)
b	ＮＭ３０５国 -13	神戸市中央区		底地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、南4m、角地		商業 (100,360)
c	ＭＫ３０５国 -20	神戸市中央区		底地	（　）	ほぼ整形	北40m市道、西6m、角地		商業 (100,500)
d	ＮＭ３０５国 -11	神戸市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 929,598	100 [ 85.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,102,394	100 [ 115.2]	956,939	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	957,000
b	(　 1,083,163) 1,083,163	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,038,805	100 [ 94.6]	1,098,103		1,100,000
c	(　 106,986) 356,620	100 [ 55.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	623,082	100 [ 66.5]	936,965		937,000
d	(　 ) 755,858	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	760,393	100 [ 70.0]	1,086,276		1,090,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	売急ぎ	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +13.0
a	売急ぎ	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	売急ぎ	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,020,000 円／㎡]

神戸中央 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,883,168	11,456,788	34,426,380	26,247,200	8,179,180	（　0.9385） 7,676,160	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	213,226,667 円　　　　（　 956,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸中央 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	173.00	ＲＣ7F1B	1,334.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	600 ％	600 ％	223 ㎡	12.6 m x 20.0 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の賃貸需要等を総合的に考慮してＢ１～６階店舗、７階事務所の各階フロア貸による店舗・事務所ビルを想定した。

⑦有効率　 67.4 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	194.00	60.0	116.40	3,514	409,030	2.0	818,060
							2.0	818,060
1～ 1	店舗	173.00	65.0	112.45	5,855	658,395	2.0	1,316,790
							2.0	1,316,790
2～ 6	店舗	167.00	70.0	116.90	4,392	513,425	2.0	1,026,850
							2.0	1,026,850
7～ 7	事務所	114.00	75.0	85.50	2,929	250,430	2.0	500,860
							2.0	500,860
塔屋～	塔屋	18.00

計		1,334.00	67.4	898.85		3,884,980		7,769,960
								7,769,960

⑨年額支払賃料	3,884,980 円　×　12ヶ月　＝　 46,619,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 898.85 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,619,760 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,330,988 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	44,288,772 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,769,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,815 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,769,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,520,581 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,883,168 円　　　　（　 205,754 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＫ３０５賃　　　　-34	3,191 ( 3,080)	100 [ 80.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 78.0]	100 [133.0]	4,806	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,550 円/㎡　月額支払賃料（　 4,392 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＫ３０５賃　　　　-36	4,601 ( 4,444)	100 [120.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,045
c	ＭＫ３０５賃　　　　-37	3,318 ( 3,138)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 77.0]	100 [133.0]	3,812

神戸中央 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,616,000 円	436,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,330,988 円	46,619,760　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,931,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,706,000 円	436,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	436,000 円	436,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	436,000 円	436,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,456,788 円　（　　　　　　 51,376 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	436,000,000 円	設計監理料率　 311,000 円／㎡　×　 1,334.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0602	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0551 × 30 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,247,200 円（　　　　　 117,700 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,883,168 円
②総費用	11,456,788 円
③純収益　①－②	34,426,380 円
④建物等に帰属する純収益	26,247,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,179,180 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,676,160 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,422 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 213,226,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 956,000 円／㎡）