別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -15 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 清水 重善   TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区有野町二郎字三隅691番4外
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

住宅と農地が混在す
る大規模団地に近い
住宅地域
北5.3m市道 水道、下水 二郎

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
二郎駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅と農地が混在する住宅地域で地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。
地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸電鉄三田線及び有馬線の沿線で神戸市北区に存する中規模住宅を中心とする住宅地域である。需要者
は神戸市北部及びその周辺市の居住者が多く、その中でも地縁者が中心になると考えられる。周辺地域では商業施設に
近い新規分譲が見られるが、本件地域は生活利便施設等から遠く利便性が劣ることから需要は縮小しており、地価の下
落傾向が続いている。土地は本件標準地と同程度の規模で750万円程度が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では共同住宅も散見されるが、収益目的の取引はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないことから収益還元
法は適用しない。自用目的の取引が中心の住宅地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を
行うことが通常の地域である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はこのところ緩やかに持ち直している。
住宅団地の需要が堅調な北区にあって、農村
集落地域の需要は依然弱く、地価は下落傾向
で推移している。

地域要因に特別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT305

-15
神戸市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b KS305

-15
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c KS305

-24
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d TM305

-41
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
e TM305

-40
神戸市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南10m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

53,060 
100
[ 167.0]

31,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,800 
b (            
54,200  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,509 
100
[ 176.8]

30,265 

30,300 
c (            
55,663  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,954 
100
[ 173.9]

31,601 

31,600 
d (            
23,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

27,186 
100
[  87.4]

31,105 

31,100 
e (            
11,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  72.9]

26,340 
100
[  84.6]

31,135 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +85.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +90.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +95.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



神戸北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸北 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸北 -15 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市北区有野町二郎字三隅691番4外
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

住宅と農地が混在す
る大規模団地に近い
住宅地域
北5.3m市道 水道、下水 二郎

800m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
3m市道
交通

施設
二郎駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地の中に住宅等が点在する地域であり、地域要因に格別の変動はなく、今後も変化なく、現状のまま推移して
いくと予測する。引き続き、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は神戸電鉄沿線(有馬線及び三田線)で神戸市北区及びその隣接市等の住宅地域全体であると判定した。
需要者は神戸市北区及び三田市その隣接市等の居住者が多く、地元地縁者が多いと考えられる。周辺地域において、駅
徒歩圏等の地域では、新規分譲地も見られるが、少し離れると空地、空家も見られ、地価は引き続き下落している。土
地は本件標準地と同程度の規模で700万円から800万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺では空地を利用した小規模共同住宅も一部見られるが、一部事業者と土地所有者との間の特殊な契約に基づくも
のが多く、採算が合わなくなるケースが目立つ。そのため、賃貸市場が成熟している地域とはいえないため、収益還元
法の適用は断念した。取引は自ら居住するためのものが中心である。以上から、市場の実態を反映した比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸北 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の状況下にあるが、神戸市北区の地価
は全体的に下げ止まり傾向にある地域が増加
し、一部ではやや上昇に転じている地域もあ
る。

地域要因に特に大きな変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸北 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TM305

-41
神戸市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
b TM305

-40
神戸市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南10m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c KS305

-5
神戸市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d SS305

-10
神戸市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

27,186 
100
[  86.5]

31,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,400 
b (            
11,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  72.9]

26,340 
100
[  86.6]

30,416 

30,400 
c (            
28,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,186 
100
[  89.7]

31,423 

31,400 
d (            
28,669  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

35,836 
100
[ 113.9]

31,463 

31,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



神戸北 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い住宅地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ