鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸長田 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＳ３０５国 -1	神戸市長田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12m市道、南西8.4m、角地		商業 (100,500)
b	ＨＨ３０５Ｙ -49	神戸市長田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m市道、南東20m、北東4.5m、三方路		近商 (100,400)
c	ＳＳ３０５国 -25	神戸市長田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、南東3.3m、角地		商業 (100,500)
d	ＨＨ３０５国 -27	神戸市長田区		更地	（　）	長方形	南西9m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	ＭＨ３０５国 -5	神戸市兵庫区		建付地	（　）	不整形	南西30m市道、北西6m、南東1.4m、三方路		近商 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 287,400	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	273,714	100 [ 88.5]	309,281	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	309,000
b	(　 ) 318,708	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	303,531	100 [ 100.4]	302,322		302,000
c	(　 ) 245,812	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	246,305	100 [ 80.4]	306,350		306,000
d	(　 ) 198,225	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	198,225	100 [ 67.6]	293,232		293,000
e	(　 ) 303,905	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	308,168	100 [ 99.9]	308,476		308,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +18.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 304,000 円／㎡]

神戸長田 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,284,878	4,841,855	16,443,023	14,674,000	1,769,023	（　0.9549） 1,689,240	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	41,200,976 円　　　　（　 261,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸長田 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	142.00	ＲＣ6	852.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	158 ㎡	8.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸店舗、２階フロア貸事務所、３階以上は各階部分賃貸による約３０㎡の単身者向け住宅の建物を想定した。

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	142.00	75.0	106.50	3,746	398,949	3.0	1,196,847
							3.0	1,196,847
2～ 2	事務所	142.00	80.0	113.60	2,510	285,136	3.0	855,408
							3.0	855,408
3～ 4	住宅	142.00	85.0	120.70	2,360	284,852	1.0	284,852
							2.0	569,704
5～ 6	住宅	142.00	85.0	120.70	2,397	289,318	1.0	289,318
							2.0	578,636
～

計		852.00	82.5	702.90		1,832,425		3,200,595
								4,348,935

⑨年額支払賃料	1,832,425 円　×　12ヶ月　＝　 21,989,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 702.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,989,100 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,759,128 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,229,972 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,200,595 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,445 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,348,935 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,025,461 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,284,878 円　　　　（　 134,714 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＳ３０５賃　　　　-12	4,010 ( 3,813)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,092	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,995 円/㎡　月額支払賃料（　 3,746 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＭＫ３０５賃　　　　-11	3,157 ( 2,952)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,898
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸長田 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,150,000 円	230,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,099,455 円	21,989,100　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,955,000 円	230,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	230,000 円	230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	230,000 円	230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,841,855 円　（　　　　　　 30,645 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	230,000,000 円	設計監理料率　 257,000 円／㎡　×　 852.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,674,000 円（　　　　　 92,873 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,284,878 円
②総費用	4,841,855 円
③純収益　①－②	16,443,023 円
④建物等に帰属する純収益	14,674,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,769,023 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,689,240 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,691 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,200,976 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 261,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
神戸長田 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸長田 5-1

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　林　秀樹

TEL.

鑑定評価額

46,500,000 円

１㎡当たりの価格

294,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	230,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市長田区四番町７丁目２１番				②地積　(㎡)	158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:2.5	空地	中高層の店舗、店舗併用住宅が建ち並ぶ商業地域	南西50m市道	水道、ガス、下水	高速長田近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 0 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ市道

交通

施設

高速長田駅近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

中高層店舗や店舗併用住宅が建ち並ぶ商業地域で、当面現状を維持するものと予測する。新型コロナ禍の影響も
否定できないが、一方で、駅至近の好立地に位置し、希少性等から地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗・事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 302,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 244,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は長田区、兵庫区の圏域に存する小売店舗等を中心とする商業地。需要者の中心は同一需給圏に地縁
的選好性を有する中小の個人・法人事業者及びマンション業者等である。新型コロナ禍の影響も認められるが、一方で
、駅至近の好立地に位置し、マンション素地等に対する引合いは強く、希少性等から地価は上昇傾向で推移している。
需要の中心となる価格帯は、同程度の画地規模ならば、４７００万円程度と目される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

主に自用目的の取引が中心であり、賃貸においては低層階のみ店舗等が可能で、上層階は主として共同住宅利用であり
、純粋な商業ビルとしての収益性を発揮するに至っていない。したがって市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収
益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸長田 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 324,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[100.0]

100
[111.7]

[100.0]
100

293,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    291,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって
、景気は緩やかに持ち直している。長田区の
人口は減少傾向にあるが、土地取引件数は増
加している。

周辺住民を主な顧客とする旧来からの商業地
域で格別の変動要因は見受けられず、希少性
等から地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸長田 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＨ３０５国 -5	神戸市兵庫区		建付地	（　）	不整形	南西30m市道、北西6m、南東1.4m、三方路		近商 (100,400)
b	ＹＹ３０５国 -29	神戸市兵庫区		貸家建付地	（　）	不整形	南東30m市道、南西6.1m、角地		近商 (100,400)
c	ＨＤ３０５国 -17	神戸市兵庫区		更地	（　）	ほぼ長方形	東27m市道、中間画地		近商 (100,400)
d	ＭＨ３０５国 -33	神戸市兵庫区		貸家建付地	（　）	不整形	東27m市道、中間画地		近商 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 303,905	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	308,168	100 [ 99.0]	311,281	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	311,000
b	(　 ) 262,385	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	264,486	100 [ 89.8]	294,528		295,000
c	(　 ) 284,464	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	298,541	100 [ 100.1]	298,243		298,000
d	(　 ) 251,194	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	307,709	100 [ 101.1]	304,361		304,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +17.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 302,000 円／㎡]

神戸長田 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,415,988	4,894,732	16,521,256	14,865,400	1,655,856	（　0.9549） 1,581,177	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	38,565,293 円　　　　（　 244,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸長田 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	142.00	ＲＣ6	852.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	158 ㎡	8.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階貸店舗、２階貸事務所、３階以上は戸当たり約３０㎡の単身者向け住宅の建物を想定した。

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

地域の標準的な有効率を基に判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	142.00	75.0	106.50	3,863	411,410	3.0	1,234,230
							3.0	1,234,230
2～ 2	事務所	142.00	80.0	113.60	2,700	306,720	3.0	920,160
							3.0	920,160
3～ 4	住宅	142.00	85.0	120.70	2,320	280,024	1.0	280,024
							2.0	560,048
5～ 6	住宅	142.00	85.0	120.70	2,340	282,438	1.0	282,438
							2.0	564,876
～

計		852.00	82.5	702.90		1,843,054		3,279,314
								4,404,238

⑨年額支払賃料	1,843,054 円　×　12ヶ月　＝　 22,116,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 702.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,116,648 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,769,332 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,347,316 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,279,314 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,170 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,404,238 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,038,502 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,415,988 円　　　　（　 135,544 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＳ３０５賃　　　　-12	4,010 ( 3,813)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,221	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,120 円/㎡　月額支払賃料（　 3,863 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＴＭ３０５賃　　　　-6	3,587 ( 3,295)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,986
c	ＭＫ３０５賃　　　　-37	3,318 ( 3,138)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	4,148

神戸長田 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,165,000 円	233,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,105,832 円	22,116,648　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,980,500 円	233,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	233,000 円	233,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	233,000 円	233,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,894,732 円　（　　　　　　 30,979 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	233,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 852.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,865,400 円（　　　　　 94,085 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,415,988 円
②総費用	4,894,732 円
③純収益　①－②	16,521,256 円
④建物等に帰属する純収益	14,865,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,655,856 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,581,177 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,007 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,565,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244,000 円／㎡）