鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸兵庫 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＹ３０５国 -8	神戸市兵庫区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		２住居 (70,300)
b	ＹＹ３０５国 -1	神戸市兵庫区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		２住居 (70,200)
c	ＹＹ３０５国 -13	神戸市兵庫区		更地	（　）	不整形	北11m市道、西11m、二方路		近商 (93,333)
d	ＹＹ３０５Ｙ -34	神戸市兵庫区		底地	（　）	ほぼ整形	南東11m市道、中間画地		工業 (70,200)
e	ＵＳ３０５国 -2	神戸市兵庫区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10m市道、中間画地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 207,750	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	209,412	100 [ 109.6]	191,069	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	191,000
b	(　 ) 196,508	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	198,670	100 [ 104.9]	189,390		189,000
c	(　 ) 291,763	100 [ 130.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	228,972	100 [ 120.0]	190,810		191,000
d	(　 117,871) 147,339	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	152,054	100 [ 79.9]	190,305		190,000
e	(　 ) 157,610	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	252,426	100 [ 134.5]	187,677		188,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	割高取引	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
c	割高取引	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +43.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 190,000 円／㎡]

神戸兵庫 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,895,053	4,161,182	14,733,871	13,056,900	1,676,971	（　0.9541） 1,599,998	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	38,095,190 円　　　　（　 124,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸兵庫 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＲＣ6	900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	300 ％	300 ％	306 ㎡	13.2 m x 24.4 m	前面道路：市道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～６Ｆ共同住宅；２ＤＫの住宅で、平均専有面積約４２㎡×１８戸の建物を想定した。

⑦有効率　 84.2 ％
の理由

周辺類似建物の有効率等を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	150.00	80.0	120.00	2,000	240,000	1.0	240,000
							2.0	480,000
2～ 3	住宅	150.00	85.0	127.50	2,024	258,060	1.0	258,060
							2.0	516,120
4～ 5	住宅	150.00	85.0	127.50	2,040	260,100	1.0	260,100
							2.0	520,200
6～ 6	住宅	150.00	85.0	127.50	2,060	262,650	1.0	262,650
							2.0	525,300
～

計		900.00	84.2	757.50		1,538,970		1,538,970
								3,077,940

⑨年額支払賃料	1,538,970 円　×　12ヶ月　＝　 18,467,640 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 757.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,467,640 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 941,382 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,886,258 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,538,970 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,620 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,077,940 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 994,175 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,895,053 円　　　　（　 61,749 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＹ３０５賃　　　　-14	1,996 ( 1,889)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,144	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,140 円/㎡　月額支払賃料（　 2,024 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＹ３０５賃　　　　-9	1,881 ( 1,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 80.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,176
c	ＨＤ３０５賃　　　　-5	1,860 ( 1,761)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,105

神戸兵庫 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	852,000 円	213,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	941,382 円	18,827,640　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,810,500 円	213,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	213,000 円	213,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	213,000 円	213,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,161,182 円　（　　　　　　 13,599 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	213,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,056,900 円（　　　　　 42,670 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,895,053 円
②総費用	4,161,182 円
③純収益　①－②	14,733,871 円
④建物等に帰属する純収益	13,056,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,676,971 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,599,998 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,229 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,095,190 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
神戸兵庫 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸兵庫 -13

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　山本　幸生

TEL.

鑑定評価額

57,800,000 円

１㎡当たりの価格

189,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月4日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市兵庫区門口町４番６｢門口町４－２２｣				②地積　(㎡)	306 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他） (70,300)
	1:2	共同住宅ＲＣ7	マンション、事務所、作業場等が混在する地域	北西14m市道	水道、ガス、下水	兵庫 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北１４ｍ市
道

交通

施設

兵庫駅北東方

600m

法令

規制

準工
(70,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

マンションに事業所等も見られる住宅地域で地域要因に特筆すべき変動はなく、今後とも概ね現状を維持するも
のと予測する。地価水準は若干の上昇傾向で推移している。

(3)最有効使用の判定

中高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 189,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 120,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ山陽本線、神戸高速鉄道線、市営地下鉄海岸線等の各沿線で、兵庫区及び隣接区の圏域に存する住
宅地域及び住商・住工混在地域である。需要者は同一需給圏内に拠点を有する中小規模資本の事業者が中心である。マ
ンション・事務所・作業場等が混在する地域だが、三宮方面等への交通アクセスが良好なことから需要は概ね堅調に推
移している。中心となる価格帯は、３００㎡の土地で５５００万円～５８００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

予想される需要者は、収益目的のための投資家や自用物件として取得する個人等で、これらの者は不動産購入の意思決
定に際し、収益性に着目しつつも同一需給圏内における類似不動産の取引価格やその動向等を十分に把握し、重要視す
るものと考えられる。このようなことから、試算価格の調整に当たっては、市場性を反映した比準価格を標準に、収益
性を反映した収益価格は参考程度に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸兵庫 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 251,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[101.0]

100
[132.7]

[100.0]
100

189,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    186,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

兵庫区の人口及び世帯数は増加しており、ウ
ィズコロナの下で不動産需要も総じて回復傾
向にあり、区域北部の山手地域を除き需要は
概ね堅調である。

人口及び世帯数の増加に伴いマンション利用
可能な立地条件を有する纏まった土地に対す
る需要はやや強含みの傾向も見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸兵庫 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＹ３０５国 -8	神戸市兵庫区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、中間画地		２住居 (70,300)
b	ＵＳ３０５国 -8	神戸市兵庫区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		近商 (100,360)
c	ＵＳ３０５国 -2	神戸市兵庫区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10m市道、中間画地		２住居 (70,200)
d	ＹＹ３０５国 -17	神戸市兵庫区		建付地	（　）	台形	北18m市道、東2m、準角地		近商 (85,250)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 207,750	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	209,412	100 [ 108.7]	192,651	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	193,000
b	(　 ) 238,870	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	240,064	100 [ 128.5]	186,820		187,000
c	(　 ) 157,610	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	252,426	100 [ 136.4]	185,063		185,000
d	(　 ) 210,917	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	217,440	100 [ 113.1]	192,255		192,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +27.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 189,000 円／㎡]

神戸兵庫 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	19,150,027	4,231,872	14,918,155	13,302,100	1,616,055	（　0.9541） 1,541,878	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	36,711,381 円　　　　（　 120,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸兵庫 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	150.00	ＲＣ6	900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	300 ％	300 ％	306 ㎡	13.2 m x 24.4 m	前面道路：市道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積について、１階が５４㎡程度、２～６階が４４㎡程度の小家族向けの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

周辺類似建物の有効率等を参考にした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	150.00	72.0	108.00	1,985	214,380	1.0	214,380
							2.0	428,760
2～ 3	住宅	150.00	88.0	132.00	2,025	267,300	1.0	267,300
							2.0	534,600
4～ 5	住宅	150.00	88.0	132.00	2,040	269,280	1.0	269,280
							2.0	538,560
6～ 6	住宅	150.00	88.0	132.00	2,065	272,580	1.0	272,580
							2.0	545,160
～

計		900.00	85.3	768.00		1,560,120		1,560,120
								3,120,240

⑨年額支払賃料	1,560,120 円　×　12ヶ月　＝　 18,721,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 768.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,721,440 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 954,072 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,127,368 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,560,120 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,821 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,120,240 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,007,838 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	19,150,027 円　　　　（　 62,582 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＹ３０５賃　　　　-9	1,881 ( 1,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,116	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,141 円/㎡　月額支払賃料（　 2,025 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＹ３０５賃　　　　-14	1,996 ( 1,889)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,166
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸兵庫 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	868,000 円	217,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	954,072 円	19,081,440　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 131,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,844,500 円	217,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	217,000 円	217,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	217,000 円	217,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,231,872 円　（　　　　　　 13,830 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	217,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,302,100 円（　　　　　 43,471 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	19,150,027 円
②総費用	4,231,872 円
③純収益　①－②	14,918,155 円
④建物等に帰属する純収益	13,302,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,616,055 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,541,878 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,039 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,711,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000 円／㎡）