別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸兵庫 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸兵庫 -8 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 上田 節夫   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 205,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市兵庫区会下山町2丁目203番24
「会下山町2-4-3」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,200)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 湊川公園

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
道 二方路
交通

施設
湊川公園駅西方

800m
法令

規制
1中専
(80,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測す
る。地価水準は微増傾向と予測する。物価上昇による地価動向への影響には今後注意が必要である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0
形状                 0.0
方位                +2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           205,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市営地下鉄西神・山手線の沿線等で神戸市の圏域に存する一般住宅地域である。需要者は神戸市居住
者が大半を占めている。周辺の住宅地域では街路・区画等の整備が進み、近年は比較的安定した需要がある。土地は標
準画地規模を想定すると2,000万円台前半の物件が需要の中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住環境面等から低層のアパート等も見受けられるが、自用目的の取引が中心である。周辺の土地利用を考慮すると、画
地規模がやや小さく、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため、収益還元法は非適用とした。同
一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから、比準価格を標準とし、さらに代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸兵庫 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
兵庫区の人口はやや上昇、低金利や住宅税制
の後押しがあり、住宅需要も総じて堅調。ウ
ッドショック等の不動産市場への影響は注視
が必要である。

地域要因に大きな変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸兵庫 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a US305

-13
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北西2m、
二方路



1中専

(80,200)
b US305

-2
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
c US305

-4
神戸市兵庫区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(100,360)
d YY305

-38
神戸市兵庫区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e MH305

-28
神戸市兵庫区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居

(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
231,558  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

217,505 
100
[ 107.0]

203,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

207,000 
b (            
157,610  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

252,426 
100
[ 125.3]

201,457 

205,000 
c (            
222,785  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,344 
100
[ 112.3]

199,772 

204,000 
d (     150,411
250,685  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

257,203 
100
[ 128.1]

200,783 

205,000 
e (            
206,742  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

205,088 
100
[ 101.6]

201,858 

206,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     205,000 円/㎡]  



神戸兵庫 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模がやや小さく、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸兵庫 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸兵庫 -8 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市兵庫区会下山町2丁目203番24
「会下山町2-4-3」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,200)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 湊川公園

800m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
二方路
交通

施設
湊川公園駅西方

800m
法令

規制
1中専
(80,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に共同住宅等も見られる住宅地域で地域要因に特筆すべき変動はなく、今後とも概ね現状を維持するも
のと予測する。地価水準は若干の上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +2.0
二方路                0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸高速鉄道線及び神戸市営地下鉄西神・山手線沿線で、兵庫区及び隣接区の市街地中部に位置する住
宅地域である。需要者は圏内居住者が中心であり、圏外からの転入は少ない。住環境は比較的良好であり、中心市街地
への接近性にも恵まれていることから需要は概ね堅調であり、地価水準は若干の上昇傾向にある。中心となる価格帯は
、110㎡の土地で2200万円程度、新築の建売住宅は3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域内では賃貸用共同住宅も見られるものの、戸建住宅としての利用が大半で自己使用目的の戸建住宅又は戸建住
宅用地が取引の中心となっている。また、画地規模が小さいため経済合理性に見合う賃貸用共同住宅の想定が現実的で
はないため収益還元法の適用は断念した。このようなことから、信頼度の高い複数の取引事例から試算され、市場性を
反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸兵庫 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
204,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          203,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
兵庫区の人口及び世帯数は増加しており、ウ
ィズコロナの下で不動産需要も総じて回復傾
向にあり、区域北部の山手地域を除き需要は
概ね堅調である。

地域要因に特筆すべき変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸兵庫 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a US305

-5
神戸市兵庫区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
b HD305

-1
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東1m、角地




1住居

(70,200)
c US305

-6
神戸市兵庫区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西6.5m市道
、中間画地




近商

(90,300)
d MH305

-30
神戸市兵庫区

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.4m私道
、中間画地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
240,749  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

255,194 
100
[ 119.5]

213,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

218,000 
b (            
206,338  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

208,814 
100
[ 104.0]

200,783 

205,000 
c (            
176,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

186,078 
100
[  91.6]

203,142 

207,000 
d (            
146,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

145,340 
100
[  73.6]

197,473 

201,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



神戸兵庫 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ