別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 田中 瑞穂   TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 201,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区城の下通2丁目833番87
「城の下通2-5-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
王子公園駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。地価は下落基調にあ
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           201,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線、JR東海道本線沿線で、概ね神戸市中東部に位置する住宅地域である。需要者は神戸市の
居住者が大半を占める。街路幅員の狭い傾斜地の住宅地域で利便性に劣り、需要はやや低調に推移している。同規模の
土地のみで3,500万円~4,000万円、敷地面積により様々であるが、新築戸建住宅で総額4,000万円台が
需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にマンション等の収益物件も見られるが、公法上の規制等より、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定する
ことが困難であり、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が中心で、比準価格は代替関係にある複数の取引事例
から試算した価格で信頼性が高い。比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 65.8]
[100.0]
100
201,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の人口は概ね横ばいで推移している。新
築戸建住宅の販売価格が上昇し、これに伴い
中古住宅やマンションの取引価格も上がって
いる。

地域要因に特に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -27.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH305

-51
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南4m、角地




1中専

(80,160)
b TM305

-16
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
c HK305

-25
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
d HH305

-36
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、北東3m、
角地



1低専

(70,150)
e HK305

-4
神戸市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,511  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

203,572 
100
[ 101.0]

201,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

202,000 
b (            
119,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  88.0]
100
[  80.0]

169,102 
100
[  84.3]

200,595 

201,000 
c (            
157,853  
100
[  70.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

228,157 
100
[ 142.8]

159,774 

160,000 
d (            
242,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

230,746 
100
[ 113.9]

202,586 

203,000 
e (            
189,878  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

191,946 
100
[  96.9]

198,087 

198,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     201,000 円/㎡]  



神戸灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -18 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 博一   TEL.
鑑定評価額 36,000,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区城の下通2丁目833番87
「城の下通2-5-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    45 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
王子公園駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であり、当面は現状を維持しつつ推移すると予測する。山裾の住宅地域
にあって需要は弱く、地価は下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線及びJR東海道本線沿線で、概ね神戸市東部を中心とする山手の住宅地域である。需要者
は圏内の居住者が中心となっている。中規模一般住宅を中心とする住宅地域で住環境は良好であるが、山裾にあって傾
斜地が多く、街路条件が劣ることから地価の下落傾向が継続している。土地は本件標準地と同程度の規模で3500万
円程度、新築戸建住宅では画地が細分化される傾向にあり、総額で4000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上の規制等により経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではないことから収益還元法は適用しない
。自用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として取引を行うことが
通常の地域である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 65.8]
[100.0]
100
201,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          204,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の住宅地の需要は堅調であり、全体とし
て地価は上昇傾向。北部エリアで傾斜地や自
然災害のおそれのある地域では地価の下落傾
向が続く。

中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -27.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HH305

-35
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専

(70,150)
b HH305

-36
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、北東3m、
角地



1低専

(70,150)
c AH305

-51
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南4m、角地




1中専

(80,160)
d AH305

-21
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,432  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

272,933 
100
[ 132.6]

205,832 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

206,000 
b (            
242,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

230,746 
100
[ 110.9]

208,067 

208,000 
c (            
211,511  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

203,572 
100
[ 100.0]

203,572 

204,000 
d (            
203,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,609 
100
[ 101.8]

200,009 

200,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



神戸灘 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ