別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 林 健太郎   TEL.
鑑定評価額 67,000,000 円  1㎡当たりの価格 394,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外
「篠原北町3-2-22」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションも介在する
住宅地域
北西8.1m市道 水道、ガス、下水 六甲

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8.1
m市道 
交通

施設
六甲駅北西方

850m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅にマンションも介在する住宅地域であり、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状を維持しつ
つ、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           394,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線、JR東海道本線及び阪神本線の沿線で、概ね神戸市の圏域である。需要者の中心は同一
需給圏のうち神戸市居住者がほとんどを占める。一般住宅にマンションも介在する住宅地域であり、坂が多いものの、
居住環境が良好であることから需給関係は比較的安定している。売買の中心価格帯は、標準的な規模の土地で6,00
0万円台後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなか
った。よって、昨年の指定基準地からの価格動向の検討を踏まえ、市場の動向を反映した実証的な比準価格をもって、
上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          394,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 灘(県) -5                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          394,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
兵庫県内の景気は持ち直している。個人消費
は持ち直しており、設備投資は増加している
。住宅投資は概ね横ばい圏内の動きとなって
いる。

地域要因に特に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH305

-31
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
台形 南6.5m市道、
北3m、二方路




1中専

(80,200)
b AH305

-57
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東22m市道、
南東8m、角地




1住居

(80,200)
c HK305

-23
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d HK305

-28
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.4m市道
、北東5.9m、
角地



1中専

(80,200)
e AH305

-10
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
399,148  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

419,554 
100
[ 106.0]

395,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

396,000 
b (            
394,700  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

418,670 
100
[ 109.3]

383,047 

383,000 
c (            
385,673  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

381,929 
100
[  95.2]

401,186 

401,000 
d (            
414,407  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

405,338 
100
[ 103.9]

390,123 

390,000 
e (            
358,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

354,714 
100
[  88.2]

402,170 

402,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     394,000 円/㎡]  



神戸灘 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 明井 英雄   TEL.
鑑定評価額 67,000,000 円  1㎡当たりの価格 394,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区篠原北町3丁目20番4外
「篠原北町3-2-22」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)



(70,150)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションも介在する
住宅地域
北西8.1m市道 水道、ガス、下水 六甲

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西    60 m、南    15 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8.1
m市道
交通

施設
六甲駅北西方

850m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅及びマンションが建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域要因の変動はみられない。傾斜のあ
る地勢ではあるが、住環境の良好な住宅地域であり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           394,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線及びJR東海道本線の沿線で、神戸市東部及び阪神間の住宅地域を包含する圏域。需要者
は同一需給圏内に居住し、大阪・神戸方面を勤務地とする自営業者や富裕層の個人が中心である。阪急六甲駅周辺エリ
アは住環境・利便性ともに良好で根強い人気がある地域であり、需要は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯
は規模等によってまちまちで総額は把握しがたいが、土地は1㎡あたり40万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸用共同住宅も見受けられるが、対象地域は第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、賃貸用共同住宅
の建築を想定することは事業採算性の観点から現実妥当性を欠くため、収益価格は求めることができなかった。居住の
快適性・利便性に着目した自用目的の土地取引が中心となっていることから、本件は他の標準地との価格均衡分析を行
う等の広域的な検討を踏まえた上で市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          394,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 灘(県) -5                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          394,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区においては住宅地の供給が限られている
一方で需要は根強く、地価は利便性が劣る一
部地域を除いて上昇傾向が継続している。


戸建住宅及びマンションを主体とする成熟し
た住宅地域であり、地域要因の変動はみられ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH305

-56
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
b AH305

-57
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東22m市道、
南東8m、角地




1住居

(80,200)
c HK305

-15
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北8.3m市道、
北西10.5m、
角地



1中専

(80,200)
d AH305

-10
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
451,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

451,264 
100
[ 108.7]

415,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

415,000 
b (            
394,700  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

418,670 
100
[ 106.0]

394,972 

395,000 
c (            
353,017  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

352,332 
100
[  95.7]

368,163 

368,000 
d (            
358,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

354,714 
100
[  89.2]

397,661 

398,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     394,000 円/㎡]  



神戸灘 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ