別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -11 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 田中 瑞穂   TEL.
鑑定評価額 34,100,000 円  1㎡当たりの価格 334,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区赤坂通1丁目9番21
「赤坂通1-2-3」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅にマンショ
ン等も見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
王子公園駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心にマンションも見られる住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向
にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           334,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線、JR東海道本線及び阪神電鉄本線沿線で、概ね神戸市中東部から阪神間に存する住宅
地域である。需要者は圏内の居住者が大半を占め、転入者も一部見られる。駅からやや遠いものの、居住環境の良好な
住宅地域で底堅い需要を維持している。土地3,000万円~3,500万円、新築戸建住宅5,000万円台が需要
の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほかマンション等も見られるが、画地規模が小さく、賃貸経営上有効な共同住宅を想定することが困難であ
るため、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が中心であり、売買当事者はこれらの取引価格を指標として意思
決定する傾向にある。市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        394,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.3]
[102.0]
100
334,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          323,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区の人口は概ね横ばいで推移している。新
築戸建住宅の販売価格が上昇し、これに伴い
中古住宅やマンションの取引価格も上がって
いる。

地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TM305

-45
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b TM305

-44
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c AH305

-54
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
南西4.5m、
角地



1住居

(80,200)
d TM305

-18
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




1中専

(70,180)
e AH305

-46
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
317,417  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

333,923 
100
[ 100.0]

333,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

341,000 
b (            
384,396  
100
[ 125.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

324,738 
100
[ 100.0]

324,738 

331,000 
c (            
321,487  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

319,346 
100
[  99.9]

319,666 

326,000 
d (            
309,503  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

320,132 
100
[  99.0]

323,366 

330,000 
e (            
310,270  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

323,922 
100
[  98.0]

330,533 

337,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     334,000 円/㎡]  



神戸灘 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さいことから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸灘 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸灘 -11 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 明井 英雄   TEL.
鑑定評価額 34,200,000 円  1㎡当たりの価格 335,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市灘区赤坂通1丁目9番21
「赤坂通1-2-3」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅にマンショ
ン等も見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 王子公園

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
道 
交通

施設
王子公園駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅及び共同住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因の変動はみられない。最寄り駅
からやや距離があるものの、住環境の良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           335,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線及びJR東海道本線の沿線で、神戸市東部及び阪神間の住宅地域を包含する圏域。需要者
は同一需給圏内に居住し、大阪・神戸方面を勤務地とする個人が中心である。最寄り駅からはやや距離があるものの、
住環境の良好な住宅地域で土地の供給も少なく、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は標準的な
規模の土地で3,500万円前後、新築の戸建住宅は5,500万円~6,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸用共同住宅も見受けられるが、対象標準地の規模形状から賃貸用共同住宅の建築を想定することは現実妥
当性を欠くため、収益価格は求めることができなかった。居住の快適性・利便性に着目した自用目的の土地取引が中心
となっていることから、本件は市場性を反映した比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        394,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.3]
[102.0]
100
334,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          323,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
灘区においては住宅地の供給が限られている
一方で需要は根強く、地価は利便性が劣る一
部地域を除いて上昇傾向が継続している。


戸建住宅及び共同住宅が建ち並ぶ成熟した住
宅地域であり、地域要因の変動はみられない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸灘 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH305

-46
神戸市灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b TM305

-45
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c AH305

-54
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
南西4.5m、
角地



1住居

(80,200)
d HK305

-19
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
310,270  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

323,922 
100
[  98.0]

330,533 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

337,000 
b (            
317,417  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

333,923 
100
[  99.0]

337,296 

344,000 
c (            
321,487  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

319,346 
100
[  98.9]

322,898 

329,000 
d (            
348,544  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

358,303 
100
[ 110.3]

324,844 

331,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     335,000 円/㎡]  



神戸灘 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さいことから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ