別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 9-2 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 483,000,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.8 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区住吉浜町19番5
②地積
 (㎡)
6,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1.5
工場

大規模工場、流通倉
庫等の多い工業地域
東15m私道 水道、ガス 阪神住吉

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m私道 交通

施設
阪神住吉駅南方

1.4km
法令

規制
工専
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場、流通倉庫等の多い海岸近くの工業地域である。地域要因に格別の変動はなく、今後も工業地域とし
て推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、概ね尼崎市から姫路市にかけての大規模工業地域、流通業務地域及び製造業地域全体であると判定し
た。需要者は地元中小企業の他、全国展開する大規模法人等も想定される。台風被害の影響で、需要が減退する時期も
あったが、時間の経過とともに回復し、現在では、工場地に対する需要は強い。工業用地の地価は、地積、立地条件等
によって幅があり、概ね5万円~11万円/㎡程度で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象地域は、大規模工場を中心とした工業地域であり、広域的に規範性のある工業地等の取引事例を収集した。自ら
事業を展開するために物件を取得するケースがほとんどである。工場の賃貸物件が少なく、市場が未成熟なことから賃
料水準の設定が困難であり、収益価格の査定を断念した。よって、実証的な比準価格を基にして、代表標準地との検討
を踏まえた結果、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[125.4]
[100.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の状況下においても、工業地の需要は
旺盛である。



地域要因に特に大きな変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY305

-24
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
不整形 東30m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(70,200)
b MK305

-22
神戸市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m道路、
北西20m、
角地



準工
地区計画等
(70,200)
c SN405

-51
神戸市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東21m市道、
南西16m、
角地



準工

(70,200)
d KT505

-72
加古郡播磨町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m町道、
中間画地




工専

(60,200)
e MM405

-58
明石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,057  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

70,712 
100
[  97.3]

72,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,700 
b (            
77,000  
100
[  70.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

106,857 
100
[ 135.5]

78,861 

78,900 
c (            
76,663  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,896 
100
[  98.8]

79,854 

79,900 
d (      27,348
54,696  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,079 
100
[  75.6]

72,856 

72,900 
e (            
62,351  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,099 
100
[  86.3]

73,116 

73,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



神戸東灘 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の大規模埋立地に所在するため原価法の適用はできなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場地であり不動産の賃貸借市場が成立しておらず賃貸事例が入手できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 9-2 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生   TEL.
鑑定評価額 483,000,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.8 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区住吉浜町19番5
②地積
 (㎡)
6,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)
準防

(その他)
臨港地区


(70,200)

1:1.5
工場

大規模工場、流通倉
庫等の多い工業地域
東15m私道 水道、ガス 阪神住吉

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       7,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m私道 交通

施設
阪神住吉駅南方

1.4km
法令

規制
工専
(70,200)
準防 
臨港地区
⑤地域要因の将
 来予測
大中規模の工場、流通倉庫等が多い臨海部の工業地域である。地域要因に特別の変動はなく今後とも概ね現状を
維持するものと予測する。新型コロナウィルス感染症の影響は殆どなく、地価水準は上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神戸市及び周辺都市に存する臨海型工業地域である。需要者は、京阪神市場を対象とした中規模資本の
事業会社が大半を占める。工場用地に対する需要は、企業の設備投資の増加に伴い上向いており、流通業務用地に対し
ては流通拠点の集約化や輸送の効率化に資する立地条件及び画地規模を備えた土地に対する需要は根強く、工業地全般
の地価は上昇基調で推移している。取引される土地の規模は様々であり、中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自社工場等が立地する臨海型の工業地域にあって、大中規模の自用の工場又は倉庫地等としての利用を中
心とする地域に所在している。当該地域においては賃貸市場が未成熟で、工場等に係る規範性のある賃貸事例が得られ
なかったため、収益還元法の適用は断念した。このようなことから、信頼度の高い複数の取引事例から試算され、市場
性を反映した比準価格を標準に、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[125.4]
[100.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、物価上昇等の景気を下
押しするリスクが懸念されるものの、東灘区
臨海部の工業地に対する需要は旺盛な状況が
続いている。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY305

-24
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
不整形 東30m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(70,200)
b AH305

-1
神戸市東灘区

底地


  
(           ) 
長方形 西15m市道、
中間画地




工業

(70,200)
c KT305

-23
神戸市中央区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.6m道路
、南西8.6m、
角地



工業
地区計画等
(70,200)
d HK305

-36
神戸市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北18m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,057  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

70,712 
100
[  97.3]

72,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,700 
b (      90,932
90,932  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,842 
100
[ 131.3]

72,995 

73,000 
c (     120,583
120,583  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

120,698 
100
[ 174.9]

69,010 

69,000 
d (            
115,600  
100
[ 100.0]
[ 109.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

126,813 
100
[ 166.7]

76,073 

76,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +70.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



神戸東灘 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  埋立地に存するが、埋立・造成等に係る適切な事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場地であり不動産の賃貸市場が成立しておらず賃貸事例が入手できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ