鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

神戸東灘 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＴ３０５国 -6	神戸市東灘区		更地	（　）	不整形	南西10.5m市道、南東6m、北西2.8m、三方路		近商 (100,200)
b	１０２０５国 -9	芦屋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	ＡＨ３０５国 -35	神戸市灘区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＡＨ３０５国 -19	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	不整形	南28m国道、西4m、角地		近商 (100,300)
e	ＴＭ３０５Ｙ -55	神戸市灘区		建付地	（　）	台形	北西6m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 455,308	100 [ 130.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.7]	349,893	100 [ 57.3]	610,634	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	611,000
b	(　 ) 478,240	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	486,848	100 [ 85.7]	568,084		568,000
c	(　 ) 473,435	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	479,116	100 [ 91.8]	521,913		522,000
d	(　 ) 414,048	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	427,725	100 [ 76.0]	562,796		563,000
e	(　 ) 332,463	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	347,911	100 [ 67.0]	519,270		519,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
a	買進み	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 545,000 円／㎡]

神戸東灘 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	67,035,833	15,557,308	51,478,525	41,616,400	9,862,125	（　0.9353） 9,224,046	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	236,514,000 円　　　　（　 372,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸東灘 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	ＲＣ6	2,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	100 ％	400 ％	400 ％	636 ㎡	22.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ～２Ｆは部分貸し店舗、３Ｆ～６Ｆは平均専有面積約６０㎡のファミリータイプ住戸。駐車場は２段機械式１０台分を想定。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

類似建物の有効率等を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	75.0	300.00	4,000	1,200,000	3.0	3,600,000
							3.0	3,600,000
2～ 2	店舗	400.00	75.0	300.00	3,200	960,000	3.0	2,880,000
							3.0	2,880,000
3～ 3	住宅	400.00	90.0	360.00	2,207	794,520	1.0	794,520
							3.0	2,383,560
4～ 5	住宅	400.00	90.0	360.00	2,229	802,440	1.0	802,440
							3.0	2,407,320
6～ 6	住宅	400.00	90.0	360.00	2,273	818,280	1.0	818,280
							3.0	2,454,840

計		2,400.00	85.0	2,040.00		5,377,680		9,697,680
								16,133,040

⑨年額支払賃料	5,377,680 円　×　12ヶ月　＝　 64,532,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,040.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	64,532,160 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,316,608 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	63,015,552 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,697,680 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 92,128 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 16,133,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 3,928,153 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	67,035,833 円　　　　（　 105,402 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＴ３０５賃　　　　-3	2,129 ( 2,013)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 94.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,384	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,350 円/㎡　月額支払賃料（　 2,207 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＨ３０５賃　　　　-14	2,481 ( 2,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,315
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸東灘 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,008,000 円	668,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,316,608 円	66,332,160　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,218,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,678,000 円	668,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	668,000 円	668,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	668,000 円	668,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,557,308 円　（　　　　　　 24,461 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	668,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 2,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	41,616,400 円（　　　　　 65,435 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	67,035,833 円
②総費用	15,557,308 円
③純収益　①－②	51,478,525 円
④建物等に帰属する純収益	41,616,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,862,125 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,224,046 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,503 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 236,514,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 372,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
神戸東灘 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

神戸東灘 5-5

兵庫県

兵庫第３

氏名

不動産鑑定士　小林　照幸

TEL.

鑑定評価額

336,000,000 円

１㎡当たりの価格

528,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	410,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	神戸市東灘区御影本町４丁目６５４番｢御影本町４－１０－４｣				②地積　(㎡)	636 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:1.5	銀行ＲＣ4	飲食店、小売店舗等が多い駅に近い商業地域	南15m市道	水道、ガス、下水	阪神御影 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 21.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 630 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

御影浜手まちづくり協定

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

阪神御影駅南方

90m

法令

規制

近商
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は飲食店、小売店舗等が多い阪神御影駅に近い商業地域であり、当面は現状維持で推移するものと予測
される。地価は上昇傾向を示している。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 540,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 407,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は神戸市の南部市街地の圏域に存する小売店舗を中心とする駅に近い商業地域である。需要者は主として自
用目的で取得する事業者が中心である。東灘区内の好立地にあり、一定規模の画地の商業地は稀で、マンション用地と
しての需要も依然旺盛である。土地は画地規模、属性等により成約価格が様々であるために取引の中心となる価格帯は
見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業地の取引は依然不透明なところがあり類似の取引事例の収集は困難であったが、広域的に収集し採用された事例か
ら適切に試算された比準価格は市場の実勢を反映するものと認められる。収益価格は長期の予測のもとで適切な収益性
を把握することは容易ではなく想定のいかんによっては流動的な面は否めない。地域では自用目的の取得を主としてい
るので本件では比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　神戸灘 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 395,000 円／㎡

[104.6]
100

100
[100.0]

100
[ 78.0]

[100.0]
100

530,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    515,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

都心回帰傾向で、利便性の高い神戸市東部三
区では人口、世帯数が比較的堅調に推移して
おり、良好な不動産への需要は底堅い。

御影駅南地区では、事業用ビルの建て替え等
を受けて、街並みは変化しつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -17.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

神戸東灘 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＨ３０５Ｙ -44	神戸市東灘区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北27m市道、中間画地		２中専 (70,300)
b	ＫＴ３０５国 -6	神戸市東灘区		更地	（　）	不整形	南西10.5m市道、南東6m、北西2.8m、三方路		近商 (100,200)
c	ＨＨ３０５国 -14	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	不整形	北27m市道、西7m、二方路		１住居 (70,300)
d	ＴＭ３０５Ｙ -46	神戸市灘区		貸家建付地	（　）	長方形	北27m市道、中間画地		１住居地区計画等角敷地等指定区域 (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 527,283	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	538,883	100 [ 100.3]	537,271	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	537,000
b	(　 ) 455,308	100 [ 130.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.7]	349,893	100 [ 66.2]	528,539		529,000
c	(　 ) 575,327	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	568,689	100 [ 105.2]	540,579		541,000
d	(　 ) 627,585	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	655,199	100 [ 121.3]	540,148		540,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
b	買進み	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +29.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 540,000 円／㎡]

神戸東灘 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	66,287,675	14,690,184	51,597,491	40,806,500	10,790,991	（　0.9353） 10,092,814	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	258,790,103 円　　　　（　 407,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

神戸東灘 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	400.00	ＲＣ6	2,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	100 ％	400 ％	400 ％	636 ㎡	22.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗（部分貸し）、３階～６階住宅ファミリータイプ平均専有面積約６０㎡。駐車場は１階に２段式１０台。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

周辺類似建物の有効率を参考として査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	400.00	75.0	300.00	3,700	1,110,000	3.0	3,330,000
							3.0	3,330,000
2～ 2	店舗	400.00	75.0	300.00	3,350	1,005,000	3.0	3,015,000
							3.0	3,015,000
3～ 3	住宅	400.00	90.0	360.00	2,237	805,320	1.0	805,320
							2.0	1,610,640
4～ 4	住宅	400.00	90.0	360.00	2,237	805,320	1.0	805,320
							2.0	1,610,640
5～ 6	住宅	400.00	90.0	360.00	2,300	828,000	1.0	828,000
							2.0	1,656,000

計		2,400.00	85.0	2,040.00		5,381,640		9,611,640
								12,878,280

⑨年額支払賃料	5,381,640 円　×　12ヶ月　＝　 64,579,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,040.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	64,579,680 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,318,984 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	63,060,696 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,611,640 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,311 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 12,878,280 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 3,135,668 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	66,287,675 円　　　　（　 104,226 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＭ３０５賃　　　　-5	2,202 ( 2,029)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 96.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,453	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,384 円/㎡　月額支払賃料（　 2,237 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＨ３０５賃　　　　-14	2,481 ( 2,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,315
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

神戸東灘 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,275,000 円	655,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,318,984 円	66,379,680　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,218,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,567,500 円	655,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	655,000 円	655,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	655,000 円	655,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,690,184 円　（　　　　　　 23,098 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9353

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	655,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 2,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,806,500 円（　　　　　 64,161 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	66,287,675 円
②総費用	14,690,184 円
③純収益　①－②	51,597,491 円
④建物等に帰属する純収益	40,806,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,790,991 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,092,814 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,869 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 258,790,103 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 407,000 円／㎡）