別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -29 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小林 照幸   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 304,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区本山北町1丁目420番8
「本山北町1-13-11」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4.6m市道 水道、ガス、下水 摂津本山

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
摂津本山駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(70,184)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は阪急電鉄神戸線と山手幹線に挟まれた比較的狭いエリアに位置する既成住宅地域であり、地域要因に
格別変動はない。マンションが立地しにくい地域で、概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           304,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域であ
る。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多く東灘区の土地需要は比較的底堅い。当地域は阪急電鉄神戸線と山
手幹線に挟まれた地域ではあるが需要は比較的安定しており、標準地と同規模程度であれば土地は2600万円前後が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
阪急電鉄神戸線と山手幹線に挟まれた小規模一般住宅が多い自用目的での取引が主な地域で、同一需給圏内の類似地域
内において信頼性の高い取引事例を収集し得た。一方標準地の画地規模が小さく間口も狭いので、有効な共同住宅を想
定することが困難であるために収益価格は算定しなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価
格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        585,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[194.8]
[100.0]
100
303,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          304,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口はほぼ横這い、低金利や住宅税
制の後押しがあり、住宅需要も総じて堅調で
ある。コロナ禍の不動産市場への影響に注意
が必要である。

地域要因に特に大きな変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境       +82.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT305

-3
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m市道、
東4.4m、
二方路



1低専

(70,150)
b YY305

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
c YY305

-22
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
d YY305

-18
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.8m市道
、中間画地




1低専

(70,150)
e NM305

-1
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
291,467  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

292,610 
100
[  96.8]

302,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

302,000 
b (            
247,086  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

255,154 
100
[  84.0]

303,755 

304,000 
c (            
351,160  
100
[ 120.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

296,441 
100
[  97.0]

305,609 

306,000 
d (            
383,352  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

388,719 
100
[ 127.6]

304,639 

305,000 
e (            
278,891  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

282,205 
100
[  93.0]

303,446 

303,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     304,000 円/㎡]  



神戸東灘 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
神戸東灘 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -29 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 川渕 真平   TEL.
鑑定評価額 26,300,000 円  1㎡当たりの価格 306,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区本山北町1丁目420番8
「本山北町1-13-11」
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4.6m市道 水道、ガス、下水 摂津本山

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
摂津本山駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(70,184)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
阪急電鉄神戸線と山手幹線に挟まれた地域に位置する既成住宅地域である。地域要因に特別の変動はなく、当面
現状の低層住宅地として維持されるものと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           306,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で、概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域
である。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者等が多く、住宅地需要は安定している。土地建物の総額で5000
万円の水準であり、区内では需要層は厚い。地域における標準地の規模の土地価格は2500万円から2700万円程
度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 同一需給圏内の類似地域内において規範性の高い取引事例を採用することができた。標準地の画地規模が小さく間口
も狭いので、有効な共同住宅を想定することが困難であるために収益価格は試算しなかった。したがって代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        585,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[193.7]
[100.0]
100
305,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          304,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は概ね横ばい傾向で推移してい
る。利便性、住環境に優れ、土地需要は依然
安定した状況が継続している。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境       +81.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT305

-3
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m市道、
東4.4m、
二方路



1低専

(70,150)
b KT305

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
不整形 南西8.6m市道
、南3.4m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
c AH305

-38
神戸市東灘区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




近商

(100,252)
d KT305

-10
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
291,467  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

292,610 
100
[  96.8]

302,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

302,000 
b (            
291,727  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

350,210 
100
[ 112.9]

310,195 

310,000 
c (            
352,237  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

356,422 
100
[ 116.1]

306,996 

307,000 
d (            
311,471  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

310,250 
100
[ 101.7]

305,064 

305,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     306,000 円/㎡]  



神戸東灘 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ