別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生   TEL.
鑑定評価額 41,100,000 円  1㎡当たりの価格 236,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区森北町6丁目30番37
「森北町6-8-13」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4m私道 水道、ガス、下水 甲南山手

710m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m私道 交通

施設
甲南山手駅北西方

710m
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、当分の間、現状を維持するものと予測する。傾斜地に存し道
路事情にやや難があることから地価水準は横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           236,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線の各沿線で神戸市東部、芦屋市及び西宮市の山手の住宅地域であ
る。需要者は圏内の居住者が中心であるが、圏外からの転入需要も散見される。土砂災害が懸念される傾斜地の住宅地
域に存するが、選好性が高い東灘区の山手住宅地域で、最寄り駅へも徒歩圏内であることから一定の需要がある。直近
における地価水準は概ね横ばいで推移しており、170㎡の土地で4000万円程度が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ閑静な山手の住宅地域であり、周辺には共同住宅も散見されるが自用目的の取引が中心である。公
法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかっ
た。比準価格は山手の住宅地域を中心する事例により試算されており信頼性が認められる。このようなことから、市場
の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 68.1]
[102.0]
100
235,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          236,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は横這いから微減に転じた。ウ
ィズコロナの下で不動産需要は回復傾向にあ
るが、利便性の良否による二極化傾向も顕著
となっている。

最寄り駅にはさほど遠くはないが、傾斜地に
存しており道路の系統・連続性等も劣る住宅
地域であることから、需要は伸び悩み傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -11.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY305

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
b YY305

-22
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
c NM305

-5
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d KT305

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
不整形 南西8.6m市道
、南3.4m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
e KT305

-3
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.4m市道、
東4.4m、
二方路



1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
247,086  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

255,154 
100
[ 110.2]

231,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

236,000 
b (            
351,160  
100
[ 120.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

296,441 
100
[ 125.2]

236,774 

242,000 
c (            
143,130  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

144,737 
100
[  63.5]

227,932 

232,000 
d (            
291,727  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

350,210 
100
[ 138.6]

252,677 

258,000 
e (            
291,467  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

292,610 
100
[ 115.8]

252,686 

258,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +27.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     236,000 円/㎡]  



神戸東灘 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -14 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 中村 増秀   TEL.
鑑定評価額 41,100,000 円  1㎡当たりの価格 236,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区森北町6丁目30番37
「森北町6-8-13」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4m私道 水道、ガス、下水 甲南山手

710m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m私
交通

施設
甲南山手駅北西方

710m
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として概ね成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状
を維持するものと予測される。地価は横這い傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           236,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸線、JR東海道本線、阪神電鉄本線等で、概ね神戸市及び阪神間諸都市に存する住宅地域で
ある。需要者は神戸市の他阪神間諸都市の居住者も多く東灘区の土地需要は比較的底堅い。当地域は山手幹線及び阪急
神戸線の北側に位置し、街路系統はあまり良くない地域ではあるが、地価の変動は底堅く推移ししている。標準地と同
規模程度であれば土地は4100万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域にあって、自己使用目的の土地取引が一般的である。公法上の規制等により
、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は地域
的特性の類似した事例を多く収集することができたため、信頼性は高いといえる。よって代表標準地との検討を踏まえ
、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 68.1]
[102.0]
100
235,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          236,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区は東側が芦屋市と隣接し、住環境の良
い住宅地を中心に土地需要は底堅い。新型コ
ロナによる住宅地への影響は比較的少ない。


地域要因に特に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -11.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NM305

-1
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b YY305

-12
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
c KS305

-37
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d TM305

-43
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
278,891  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

282,205 
100
[ 119.2]

236,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

241,000 
b (            
247,086  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

255,154 
100
[ 109.2]

233,658 

238,000 
c (            
243,071  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

247,446 
100
[ 108.3]

228,482 

233,000 
d (            
269,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

263,952 
100
[ 116.0]

227,545 

232,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     236,000 円/㎡]  



神戸東灘 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するために原価法の適用は出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ