別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -10 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 山本 幸生   TEL.
鑑定評価額 92,400,000 円  1㎡当たりの価格 407,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区西岡本5丁目20番3
「西岡本5-9-7」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 住吉

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8m市道 交通

施設
住吉駅北方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
良好な住環境が保たれており地域要因全般に特筆すべき変動はなく、今後とも概ね現状を維持するものと予測す
る。地価水準は横這いから若干の上昇傾向へと転じている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           407,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急電鉄神戸本線の各沿線の神戸市東部、芦屋市及び西宮市の山手の住宅地域であ
る。需要者の中心は、同一需給圏内に居住し大阪・神戸方面の事業所に勤務する会社役員又は会社員であるが、圏外か
らの転入需要もみられる。特筆すべき変動要因はないが、西岡本地区は選好性が強く従来から根強い人気がある。取引
の中心となる価格帯は220㎡の土地で9000万円程度、新築の戸建分譲住宅は殆どなく注文建築が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域にあって、第1種低層住居専用地域に属している。当該地域では居
住の快適性を重視した自用の戸建住宅地としての地価水準が形成されており、収益性に見合った地価水準は形成されて
いない。このようなことから、収益還元法の適用は断念した。したがって、信頼度の高い複数の取引事例から試算され
市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        585,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[102.0]
100
407,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          402,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は横這いから微減に転じた。ウ
ィズコロナの下で不動産需要は回復傾向にあ
るが、利便性の良否による二極化傾向も顕著
となっている。

地域要因に特筆すべき変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +33.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KT305

-41
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
b YY305

-5
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
南西4m、角地




1低専

(80,150)
c AH305

-24
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
北4.3m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
d YY305

-6
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e YY305

-4
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
377,423  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

375,203 
100
[  92.6]

405,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

413,000 
b (            
436,242  
100
[ 120.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

351,429 
100
[  89.6]

392,220 

400,000 
c (            
360,259  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

354,663 
100
[  89.1]

398,051 

406,000 
d (            
354,773  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

364,090 
100
[  90.3]

403,200 

411,000 
e (            
401,694  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

416,450 
100
[  91.2]

456,634 

466,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     407,000 円/㎡]  



神戸東灘 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -10 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 小笠原 高宏   TEL.
鑑定評価額 91,900,000 円  1㎡当たりの価格 405,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区西岡本5丁目20番3
「西岡本5-9-7」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 住吉

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
住吉駅北方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多く建ち並ぶ閑静な高級住宅地域である。地域要因に特別な変動はなく、当面は現状のまま推
移するものと思料する。地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           405,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は神戸市内及び隣接する芦屋市、西宮市内の阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線各駅を最寄駅とす
る住宅地域一帯であると判定した。需要者はファミリー層を中心とし、自ら居住するための取引が中心であり、良好な
住環境を求めて他地域からの転入者も見られる。西岡本は人気エリアの一つであり、需要は堅調である。市場の中心価
格帯は標準地と同規模程度で9,000万円前後であるが、細分化の傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は中規模戸建住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な戸建住宅地域である。自用のための取引がほとんどである
。転勤等を理由とする一時的な賃貸も見られるが数は少ない。賃貸する場合に経済的合理性の認められる地域でないた
め、収益還元法の適用は断念した。以上から、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例から求
められた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸東灘 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        585,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[149.1]
[102.0]
100
404,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          402,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の周辺市況に与える影響はあるものの
、東灘区は山手地域を除き、宅地需要は総じ
て堅調である。


地域要因に特に大きな変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +34.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT305

-18
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b YY305

-6
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c KT305

-41
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
d AH305

-24
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
北4.3m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
361,587  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

383,663 
100
[  97.9]

391,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

400,000 
b (            
354,773  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

364,090 
100
[  90.3]

403,200 

411,000 
c (            
377,423  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

375,203 
100
[  94.8]

395,784 

404,000 
d (            
360,259  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

354,663 
100
[  89.1]

398,051 

406,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     405,000 円/㎡]  



神戸東灘 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ