別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
神戸東灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -1 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 川渕 真平   TEL.
鑑定評価額 38,500,000 円  1㎡当たりの価格 229,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目8番22
「鴨子ケ原1-10-23」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

620m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
阪急御影駅北西方

620m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅を中心とする山手の閑静な住宅地域として熟成しており、当面戸建住宅地として維持するものと判断
する。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           229,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急電鉄神戸本線、JR東海道本線沿線で神戸市及び阪神間の各都市の住宅地域の圏域である。需要者
は圏内の個人を中心とするが、一部圏外からの転入者も見られる。山手の閑静な住宅地であり、最寄り駅から坂道が続
く地域にあるが、売り物件は比較的早期に成約している。市場の中心価格帯は、標準地と同規模程度で土地3500万
円から4000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 中小規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な山手の住宅地域であり、自用目的の取引が中心となっている。公法上の規制等に
より事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。比準価格
は東灘区及び灘区の山手の住宅地から規範性の高い事例を収集し得たため信頼性は高い。以上より市場の実態を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 69.7]
[101.0]
100
228,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          227,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の人口は概ね横ばい傾向で推移してい
る。利便性、住環境に優れ、土地需要は依然
安定した状況が継続している。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY305

-2
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.8m市道
、南3.8m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
b YY305

-19
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.1m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c KT305

-5
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d HK305

-11
神戸市灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南4.4m、角地




1中専

(70,200)
e KS305

-6
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,767  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

193,523 
100
[  89.2]

216,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

219,000 
b (            
163,724  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[  94.8]

183,976 
100
[  83.9]

219,280 

221,000 
c (            
176,711  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

175,121 
100
[  79.0]

221,672 

224,000 
d (            
193,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

180,694 
100
[  79.2]

228,149 

230,000 
e (            
287,676  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

294,005 
100
[ 118.7]

247,687 

250,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     229,000 円/㎡]  



神戸東灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸東灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸東灘 -1 兵庫県 兵庫第3 氏名  不動産鑑定士 濱之上 茂   TEL.
鑑定評価額 38,500,000 円  1㎡当たりの価格 229,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目8番22
「鴨子ケ原1-10-23」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急御影

620m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急御影駅北西方

620m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因の変動はみられない。傾斜のある地勢では
あるが、住環境の良好な阪急御影駅徒歩圏の住宅地域であり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           229,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急電鉄神戸本線及びJR東海道本線沿線で神戸市及び阪神間諸都市に存する山手の住宅地域である。需
要者は圏内の居住目的の個人が大半であるが、一部圏外からの転入者も見られる。御影駅徒歩圏内の山手エリアは住環
境が良好で根強い人気がある地域であり、需要は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯は標準的な規模の土地
で3,500~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は中規模戸建住宅を主体とする第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、有効な賃貸住宅の建築を想定す
ることは事業採算性の観点から困難であるため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性・利便性に着目した自用目
的の土地取引が中心となっていることから、本件は市場性を反映した比準価格を標準として代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神戸灘 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 69.7]
[101.0]
100
228,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          227,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東灘区の住宅地は選好性が高く、一部の利便
性等の劣る地域を除き需要は依然として底固
い。新型コロナの影響は限定的である。


戸建住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であ
り、地域要因の変動はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -12.0
環境       -20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸東灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YY305

-19
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.1m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b YY305

-2
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.8m市道
、南3.8m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
c YY305

-9
神戸市東灘区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d KS305

-37
神戸市東灘区

更地


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,724  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[  94.8]

183,976 
100
[  81.2]

226,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

229,000 
b (            
192,767  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

193,523 
100
[  86.5]

223,726 

226,000 
c (            
202,514  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

222,831 
100
[ 103.0]

216,341 

219,000 
d (            
243,071  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

247,446 
100
[ 103.1]

240,006 

242,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     229,000 円/㎡]  



神戸東灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により、事業採算性の観点から有効な賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ