別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪太子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪太子 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄   TEL.
鑑定評価額 8,320,000 円  1㎡当たりの価格 53,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡太子町大字春日296番20
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.5m町道 水道、ガス、下水 上ノ太子

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.5
m町道
交通

施設
上ノ太子駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも中規模住宅の多い住宅地域として現状を維持してゆ
くものと予測する。コロナ禍は収まりつつあるものの、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線で、概ね太子町及びその周辺市町村を中心とする圏域に存する住宅地域
である。需要者は、太子町及びその周辺に居住する一次取得者層、地縁者が中心である。街路がやや狭く、交通利便性
もやや劣るため、需要はやや弱く、物価上昇、人口減少、高齢化率上昇、不透明な海外情勢等により予断を許さない状
況にある。土地は800万円前後、中古住宅は1,200~1,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からやや距離がある戸建住宅地域で、収益物件はほとんどなく、賃貸市場は成熟しておらず賃貸事例の収集は困
難であり、自用目的の取引が中心である。よって、収益価格を試算せず、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 81.8]
[103.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
太子町での景気は、コロナ禍が収まりつつあ
るが、人口減少、高齢化、物価上昇、海外情
勢等から予断を許さない状況である。


既成住宅地域であり、特筆すべき変動要因は
認められない。コロナ禍は収まりつつあるが
、依然、需給動向は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -9.5
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪太子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-1012
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
台形 北東4.7m町道
、中間画地




1住居

(60,188)
b 0802

-1010
南河内郡太子町

更地


  
(           ) 
長方形 西4.7m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 0814

-1031
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m道路、
西4.7m、角地




1住居

(70,188)
d 0805

-1
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,500 
100
[ 113.5]

50,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

52,200 
b (            
73,489  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

73,198 
100
[ 133.7]

54,748 

56,400 
c (            
62,696  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,626 
100
[ 113.9]

53,227 

54,800 
d (            
44,166  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,297 
100
[  84.9]

49,820 

51,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.6 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,700 円/㎡]  



大阪太子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とし、アクセス性にやや劣る地域であり、借家需要は限定的
で、また規模等の画地条件からみても採算性ある賃貸共同住宅の想定は困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も
未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪太子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪太子 -5 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 8,340,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡太子町大字春日296番20
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4.5m町道 水道、ガス、下水 上ノ太子

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4.5
m町道
交通

施設
上ノ太子駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ経年相応の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していく
ものと予測する。地域及び市場の状況から、地価は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太子町を中心とした近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の住宅地域である。需要者は、太子町に地縁を有
する一次取得者層が中心である。当該地域は、開発後年数が経過したやや古い住宅地域で、道路との高低差がある等、
地勢面にやや劣るほか、アクセス面もやや劣るため、市場はやや弱含みで推移している。中心的価格帯は、土地で80
0~900万円前後、中古住宅で1200~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅を主とし、規模等の画地条件とアクセス性にやや劣る地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定する
ことが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに
試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの
検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 81.8]
[103.0]
100
53,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する太子町では、人口減
少と高齢化が目立っている。感染抑制と経済
活動の両立が進む中、物価がやや上昇してい
る。

地域要因に格別の変動はない。アクセス性と
地勢面にやや劣る、開発後年数の経過した住
宅地域であり、需要はやや低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -9.5
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪太子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-102
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 0802

-1002
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
c 0802

-1012
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
台形 北東4.7m町道
、中間画地




1住居

(60,188)
d 0805

-3
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m町道、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,816  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,885 
100
[  88.2]

52,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,600 
b (            
44,912  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

44,155 
100
[  85.4]

51,704 

53,300 
c (            
57,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,500 
100
[ 108.4]

53,044 

54,600 
d (            
45,113  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,978 
100
[  86.0]

52,300 

53,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     -13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



大阪太子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とし、アクセス性にやや劣る地域であり、借家需要は限定的
で、また規模等の画地条件からみても採算性ある賃貸共同住宅の想定は困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も
未発達であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ