別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪太子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪太子 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡太子町聖和台4丁目13番5
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 上ノ太子

780m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m町
交通

施設
上ノ太子駅南方

780m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の低層一般住宅が建ち並ぶ団地内の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移してい
くものと予測する。地域及び市場の状況から、地価は当面堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、太子町を中心とした近鉄南大阪線及び近鉄長野線沿線の住宅地域である。需要者は、太子町及び周辺市
町に居住する一次取得者層が中心であり、特に太子町に地縁を有する中所得者が多い。当該地域は、太子町内では最も
大きく調和のとれた住宅団地であり、駅接近性、環境ともに良好で、町内では比較的人気があり、市場は概ね堅調に推
移している。中心的価格帯は、土地で1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の一般住宅を主とする地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定す
ることが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもと
に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地から
の検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 71.3]
[100.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する太子町では、人口減
少と高齢化が目立っている。感染抑制と経済
活動の両立が進む中、物価がやや上昇してい
る。

地域要因に格別の変動はない。町内では比較
的人気のある駅徒歩圏内の低層住宅団地であ
り、需要は概ね堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪太子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-17
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 0802

-18
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 0802

-1009
南河内郡太子町

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 0805

-8
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西16m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
e 0805

-17
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m町道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,378  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,892 
100
[ 100.0]

60,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,900 
b (            
66,556  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,029 
100
[ 103.0]

64,106 

64,100 
c (            
53,435  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,190 
100
[  95.9]

54,421 

54,400 
d (            
46,856  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,355 
100
[  76.0]

59,678 

59,700 
e (            
41,258  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

43,120 
100
[  72.2]

59,723 

59,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.7 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近  -10.4 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近  -12.8 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



大阪太子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の戸建住宅を主とする地域であ
り、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未発達であるため、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪太子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪太子 -4 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡太子町聖和台4丁目13番5
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m町道 水道、ガス、下水 上ノ太子

780m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
上ノ太子駅南方

780m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、
現状のまま推移するものと予測される。地価は強含みで推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね太子町及びその周辺市町村を中心とする圏域に存する戸建住宅
地域である。需要者は、太子町及びその周辺に居住する一次取得者層が中心である。標準地の存する地域は、太子町に
おいて選好性の高い住宅団地であり、最寄駅から徒歩圏に所在することから当該地域に対する需要は底堅い。土地の価
格帯は、対象標準地と同程度の規模で1,400万円~1,500万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映し
た賃貸市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[ 72.2]
[100.0]
100
59,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
太子町の人口は減少傾向にある。住宅地の地
価は、一部では強含みの動きも見られるが、
全般的には横這いないしやや下落傾向にある


中規模住宅が多い区画整然とした住宅地域に
存し、地域要因について特段の変動は認めら
れないため、当面は現状のまま推移するもの
と思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪太子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-17
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 0802

-1009
南河内郡太子町

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 0814

-1006
南河内郡太子町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 0805

-3
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m町道、
中間画地




1住居

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,378  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,892 
100
[ 100.0]

60,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,900 
b (            
53,435  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,190 
100
[ 104.2]

50,086 

50,100 
c (            
66,984  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

66,719 
100
[  96.9]

68,853 

68,900 
d (            
45,113  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,978 
100
[  76.9]

58,489 

58,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.9 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



大阪太子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、周辺に収益物件は殆ど無く、
自用目的が中心で、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ