別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊取 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊取 -1 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 松本 孝司   TEL.
鑑定評価額 7,630,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉南郡熊取町新野田1丁目2469番12
「新野田1-3-6」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北西4.6m町道 水道、ガス、下水 熊取

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位  北4.
6m町道
交通

施設
熊取駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した一団の戸建住宅地域であり、現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、熊取町、泉佐野市の同種の住宅地域を中心に、周辺の新規又は旧集落の住宅地域等を含むと判定した。
需要者は、熊取町内および周辺市町における1次、2次取得者が中心。当該地域は中規模の戸建住宅地として成熟して
いる。当地域は熊取町の中心に近く、需要は概ね堅調だが、競合も多いため、地価はやや下落と考える。土地価格は、
地積が137㎡で総額763万円。新築住宅は同種で、2千万円台後半がその中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域は、JR「熊取」駅からバス圏内、町役場バス停から徒歩圏にある戸建住宅地域である。周辺
は自用目的の土地建物の取引が支配的である。比準価格は、複数の取引事例を採用し、適切に算定を行なって求めた。
一方、当該類似の不動産の賃貸市場はほとんど見られないため、収益価格は試算できなかった。本件は、市場性を反映
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊取 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[116.5]
[101.0]
100
55,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
これまでの反動により消費や投資が回復し、
緩やかな景気回復が継続している。依然、地
政学リスクや物価高により先行き不透明感が
見られる。

当該地域は、高台に戸建住宅が建ち並ぶ住宅
地域である。地価はやや下落していると考え
る。


特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -8.0
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 熊取 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 705

-2
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m町道、
南3m、二方路




1住居

(60,200)
b 708

-110
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 711

-111
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m町道、
中間画地




1中専

(60,188)
d 708

-11
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m町道、
中間画地




1中専

(60,188)
e 701

-121
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,321  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,422 
100
[  72.0]

56,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,700 
b (            
50,110  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,956 
100
[  96.0]

54,121 

54,700 
c (            
50,017  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,817 
100
[  88.2]

55,348 

55,900 
d (            
41,104  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,453 
100
[  72.0]

56,185 

56,700 
e (            
60,339  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,742 
100
[ 111.2]

53,725 

54,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



熊取 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一低専内の戸建住宅を主とする住宅地域である。転勤等の一時的な賃貸が見られ
る程度で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
熊取 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊取 -1 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 柴山 雅彦   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 55,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉南郡熊取町新野田1丁目2469番12
「新野田1-3-6」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北西4.6m町道 水道、ガス、下水 熊取

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.6m
町道
交通

施設
熊取駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、特に重要な変動要因は見受けられず、当面、現
状を維持しつつ推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線及び南海本線沿線で、概ね熊取町を中心に泉州南部地区の圏域である。需要者の中心は熊取町
及び周辺市における一次又は二次取得者層であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。また、近隣地域は住宅地域と
して熟成しており、地価動向は緩やかな下落傾向にある。なお、約140㎡の土地は800万円前後の取引が多い。ま
た、標準的な新築戸建住宅の中心的価格帯は2000万円~2300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層の戸建住宅を中心に自用物件が大半を占めている状況にあり、戸建住宅の賃貸市場はないと判断し、収
益価格の試算は断念した。よって、本件においては、適切な取引事例を選択のうえ取引事例比較法を適用して比準価格
を求め、市場性を反映し実証的かつ規範性の高い当該比準価格を重視し、単価と総額との関連及び不動産市場の動向等
を考察するとともに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊取 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,600 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[117.0]
[101.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊取町の不動産に大きな変動はなかったが、
新型コロナウイルス感染症に伴うインバウン
ド需要の減少による地価への影響等に注視す
る必要がある。

熟成した住宅地域であり、現時点では大きな
地域要因の変動はないが、新型コロナウイル
ス感染症が地域の変動に影響を及ぼす可能性
も考えられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -8.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊取 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-2
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m道路
、中間画地




1低専

(40,80)
b 707

-4
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m町道
、南東4.7m、
準角地



1低専

(60,100)
c 710

-23
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m町道、
西5.2m、角地




1低専
高さ10m
(60,100)
d 712

-103
泉南郡熊取町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.6m町道
、北西4.6m、
角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

64,276 
100
[ 116.4]

55,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,800 
b (            
59,005  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

55,057 
100
[ 101.0]

54,512 

55,100 
c (            
53,791  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

50,394 
100
[  91.1]

55,317 

55,900 
d (            
54,754  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,415 
100
[  95.6]

54,827 

55,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,600 円/㎡]  



熊取 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とする地域に属しており、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されるため
、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ