別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 豊能 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊能 -2 大阪府 大阪第１１ 氏名  不動産鑑定士　川上　修二   TEL.

鑑定評価額 8,010,000 円  １㎡当たりの価格 44,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 豊能郡豊能町ときわ台５丁目３番２２ ②地積 　(㎡) 180   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 1:1.2 住宅 Ｗ1 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 東8m町道 水道、ガス、下水 ときわ台 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西     0 ｍ、南     0 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北８ｍ町 道 交通 施設 ときわ台駅南東方 600m 法令 規制 １低専 (50,100) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 　当該地域は、中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思わ れる。地価は若干の下落から横ばいと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     44,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は能勢電鉄妙見線、日生線沿線の中規模住宅地域。需要者の中心は大阪府北部の居住者で、自己居住の住 宅取得を目的とするエンドユーザーである。都心部への交通利便性に劣る住宅地であるが、郊外住宅地の需要増が認め られる。土地は地積１８０㎡では８００万円程度が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　自己所有の戸建住宅地域であり、類似地域の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。アパート等の収益物件 はなく、その他の収益物件としては戸建住宅が賃貸されるケースもほとんどない。戸建の賃貸市場はない。収益価格は 試算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊能 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     45,300 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [103.0] 100 [100.6] [102.0] 100 44,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     45,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 豊能町の人口は減少。取引価格は下落、取引 件数は減少。大規模開発は無く、工場、店舗 等の進出もほとんど見られない。 都心部への接近性に劣る住宅地であるが、郊 外住宅地の需要増から地価に底打ち感が見ら れる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -7.0 環境　　　　　　  +6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.1 ％  ％