別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阪南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阪南 -5 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 松本 孝司   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 44,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阪南市尾崎町5丁目216番23
「尾崎町5-23-9」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東4.8m市道 水道、下水 尾崎

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位  北4.
8m市道
交通

施設
尾崎駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成の開発住宅地域であり、現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線の「尾崎」駅周辺から市内北部の住宅地域等を中心に、その他市域及び隣接市町の住宅地域を
含むこととする。当該地域は成熟した住宅地域で、需要者は1次取得者や買替え世帯が中心と考える。近隣地域は、中
小規模の戸建住宅地域として変化がなく、需要はやや弱含みで競合も多く、地価はやや下落と考える。土地価格は地積
が100㎡で総額449万円。新築住宅の総額は、同種で2千万円台前半がその中心と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、南海本線「尾崎」駅から徒歩圏内に位置する中小規模の戸建住宅地域である。当地域は既
成の戸建住宅地域として成熟しており、自用目的の取引が支配的である。また、画地規模や地域の賃貸市場等を鑑み、
収益目的の建物を想定できなかったため、収益価格を試算しなかった。本件においては、市場性を反映した比準価格を
採用し、代表標準地との均衡についての検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阪南 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[118.3]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
これまでの反動により消費や投資が回復し、
緩やかな景気回復が継続している。依然、地
政学リスクや物価高により先行き不透明感が
見られる。

当該地域は既存の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地
域である。地価はやや下落と考える。



特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 阪南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 708

-137
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m私道、
東4.7m、角地




準工

(70,200)
b 708

-135
阪南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 713

-107
阪南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、中間画地




2住居
高度地区3種
(60,200)
d 708

-122
泉南市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 711

-19
泉南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,862  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,893 
100
[  99.0]

45,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,800 
b (            
40,150  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,116 
100
[  90.1]

43,414 

43,800 
c (            
39,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

47,892 
100
[ 103.6]

46,228 

46,700 
d (            
56,396  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,558 
100
[ 124.2]

44,733 

45,200 
e (            
55,611  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

46,905 
100
[ 112.3]

41,768 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      -6.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +16.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,900 円/㎡]  



阪南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、比較的小規模な戸建住宅(130㎡未満)を主とする住宅地域である。駅からも
やや離れており、貸家を想定することが困難であり、賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
阪南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阪南 -5 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 森澤 修二   TEL.
鑑定評価額 4,470,000 円  1㎡当たりの価格 44,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阪南市尾崎町5丁目216番23
「尾崎町5-23-9」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北東4.8m市道 水道、下水 尾崎

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
尾崎駅北東方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特に重要な変動は見受けられず、当面は現状のまま推移する
と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね阪南市を中心とする泉州地域の圏域である。需要者の中心は阪南市及びその周辺市域在住の個人で、
同一需給圏外からの転入者は少ない。阪南市はこのところ高齢化が進んでいる。その為、住宅地価は利便性に優れる尾
崎駅周辺地域を除いて、下落傾向が続いている。当該地域は最寄駅である尾崎駅からやや離れた住宅地で、需要はやや
弱含みである。当該地域及び周辺の新築戸建の価格は、2000~2700万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。戸建住宅の賃貸市場はないと
判断し、収益還元法の適用は断念した。比準価格は対象標準地と類似する住宅地域における代替性の高い取引事例から
求められており、実証的で信頼性が高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意
のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阪南 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[118.3]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナ政策の下で、景気の持ち直しが
期待されるが、阪南市は高齢化率が高い為、
尾崎駅徒歩圏の住宅地を除き、不動産市況は
弱含みである。

価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認
められない。地価は若干の下落傾向で推移す
ると予測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 阪南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 702

-23
泉南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.7m道路
、中間画地




準工

(60,200)
b 707

-125
泉南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 708

-135
阪南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 708

-144
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,451  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

42,605 
100
[  96.9]

43,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,400 
b (            
42,350  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,911 
100
[  93.0]

43,990 

44,400 
c (            
40,150  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,116 
100
[  88.2]

44,349 

44,800 
d (            
36,280  
100
[  80.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,794 
100
[  99.0]

44,236 

44,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,700 円/㎡]  



阪南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模一般住宅が連たんする戸建住宅地域であり、対象標準地の最有効使用も戸建住宅の敷地と判定
される。さらに画地規模から合理的な建物想定が困難であることのほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ