別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
交野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
交野 -16 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 原田 裕之   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
交野市星田北3丁目4867番1
「星田北3-24-21」
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

W2
農家住宅、農地等の
みられる農家住宅地
南東4.1m市道 水道 星田

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
星田駅北東方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、宅地開発等は行政上の制約によって規制されるため、当面ほぼ現状の
まま推移するものと予測。周辺地域における開発等の影響を受けながら地価水準は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は交野市及び周辺隣接市等を範囲とする市街化調整区域内及び市街化区域内の熟成度のやや低い住宅地域。
主たる需要者は地縁性を有する居住者。市街化調整区域内の周辺地域では一定規模以上に基づく開発もみられるが、土
地利用の制限が厳しいため需要は限定的である。取引動機や規模等が多様であり、取引件数も少なく、総額としての中
心価格帯の把握には困難性が伴うが、対象地同規模で1坪あたり10~20万円前後の水準と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内から広域的に採用したものの、比較代替性を有する多数の信頼性のある事例に基づいて試算
しており規範性を有する。収益価格について、行政上の制約等から手法の適用を断念した。本件では市場性を反映した
比準価格を標準とし、周辺類似の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四條畷 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 60.7]
[100.0]
100
47,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢にリスクが認められるものの、ウィ
ズコロナ下で各種政策効果による景気持ち直
しの動きもあり、交野市内の不動産市場は良
化傾向にある。

周辺背後エリアでは土地区画整理事業が進み
、利用状況に変化が見られるほか、事業沿接
の市街化区域内では発展性が期待される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    -23.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 交野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 907

-208
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.8m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 907

-13
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
地区計画等
(60,192)
c 907

-230
交野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 904

-205
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m市道
、北西6.2m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e 901

-51
枚方市

建付


  
(           ) 
台形 南西7.5m道路
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,054  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,191 
100
[ 119.5]

57,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,900 
b (            
78,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,793 
100
[ 150.5]

50,361 

50,400 
c (            
56,468  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,468 
100
[ 133.0]

42,457 

42,500 
d (            
63,872  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

59,314 
100
[ 125.2]

47,375 

47,400 
e (            
68,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

76,379 
100
[ 179.0]

42,670 

42,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +42.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



交野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を前提とした戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤等による一時賃貸を除くと存在せず、戸建住
宅の賃貸市場は未成熟であるほか、賃貸共同住宅の建築は建築基準法上及びコスト等の点から困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
交野 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
交野 -16 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 田邊 文昭   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
交野市星田北3丁目4867番1
「星田北3-24-21」
②地積
 (㎡)
460  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1
住宅

W2
農家住宅、農地等の
みられる農家住宅地
南東4.1m市道 水道 星田

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.1m市道 交通

施設
星田駅北東方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、農地等の見られる農家住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。地価
水準は、周辺地域の開発動向などの影響も受け、概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄交野線、JR片町線沿線で概ね交野市及び隣接の枚方市、寝屋川市等の市街化調整区域内及び市
街化区域内の熟成度のやや低い住宅地域。需要者は、周辺地域の居住者であり、外部からの転入はほとんど見込めない
。市街化調整区域内における不動産取引は少なく、取引事情が存することが多いため、中心となる価格帯は見出しにく
いが、土地500㎡程度で2000~2500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅等の収益物件は見られず、一般住宅や農家住宅が散見される程度で、戸建住宅の賃貸市場は形成されて
いないため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は星田駅及びその周辺駅を駅勢圏とする事例を中心に適正に補
修正を行って求められたものであり市場性を反映した実証的な試算価格である。よって、比準価格を標準として、類似
性の認められる標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四條畷 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 61.4]
[100.0]
100
47,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による影
響が緩和され、持ち直しの動きが見られ、交
野市内の住宅地は需給が総じて安定している


星田駅より徒歩圏内で、需要者の地域的選好
性により、需要は安定してきている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    -23.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 交野 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 904

-205
交野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m市道
、北西6.2m、
角地



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 904

-210
交野市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
南2m、角地




1中専
高度地区2種
(70,160)
c 907

-230
交野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 907

-226
交野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.1m市道
、南4.1m、
東4.1m、
三方路


1低専
高度地区1種
土砂災害警戒区域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,872  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

59,314 
100
[ 121.8]

48,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,700 
b (      26,702
53,404  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

51,270 
100
[ 110.2]

46,525 

46,500 
c (            
56,468  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,468 
100
[ 117.3]

48,140 

48,100 
d (            
42,357  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.9]

47,410 
100
[ 102.0]

46,480 

46,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



交野 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅地域に存し、自用の戸建住宅が多く、賃貸借の需要は見受けられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ